知的財産権×商品開発 切り離せない理由 －第11章「景品表示法違反で、経営が立ちいかなくなった美容整体サロン」－

景品表示法違反は一般消費者の利益を保護するために、うそや誇大広告・過大な景品提供を規制する法律です。その概要は「第7章 外国製サプリメントの輸入」の欄外に記載していますのでご参照ください。

今回はその景品表示法に違反した表示をホームページに掲載したために、消費者庁に措置命令※を受けて、経営が立ちいかなくなった美容整体サロンの事例をご紹介します。

案件事業社は小顔矯正・骨盤矯正をメインに施術する整体サロンでした。整体師の先生の腕がゴッドハンドだということを、有名芸能人がクチコミで広めたために、芸能界をはじめ、美容に関心の高い一般人まで広まり、2年先まで予約がいっぱいの人気サロンになっていました。

2年先まで毎日施術予約でいっぱいになった整体師の先生はお休みをとることもままならない生活になり、ご自身が施術しなくても経営がまわるよう、「小顔矯正・骨盤矯正の美容整体サロン」だけではなく「美容整体エステサロン」と「美容整体エステティシャン養成スクール」と「オリジナル美容品の販売」の新規に3つの事業を立ち上げることを計画しました。

美容整体サロンのホームページは景品表示法違反の表示が満載でした。それを指摘しても、顧問弁護士が大丈夫だと言っていると主張して改めませんでした。消費者庁から景品表示法に違反する行為が認められ、措置命令を受けたのは、その1年後でした。

ウェブサイトにおいて、例えば、上記のとおり記載し、あたかも、対象役務を受けることで頭蓋骨の縫合線が詰まるとともに、頬骨等の位置が矯正されることによって、直ちに小顔になり、かつ、それが持続するかのように示す表示をしていました。当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、整体サロンから資料が提出されました。しかし、当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかったため、優良誤認に該当したというのが措置の理由でした。

2年先まで予約いっぱいだった個人顧客はいましたが、新規で立ち上げる予定だった「整体エステサロン」と「整体エステティシャン養成スクール」の設立は遅れ、開発途中だったオリジナルの美容品は、景品表示法違反措置のニュースを知ったOEM会社が手を引いてしまって、ほとんどの商品が実現しないままでした。

いくら顧問弁護士が大丈夫だと断言しても、その弁護士が景品表示法を熟知していなければ、このような事態に陥る可能性はあります。

前述の美容整体サロンの事例はそれだけで終わらずに、3年後、消費者庁は、小顔になる効果を標ぼうする役務（以下「小顔サービス」）を提供する事業者9社に対し、景品表示法に基づき、措置命令を行いました。9社が供給する小顔サービスに係る表示について、景品表示法に違反する行為が認められました。表示を裏付ける合理的根拠が示されず、規定により優良誤認に該当するというものでした。

大手企業だけチェックされて、WEBサイトや小規模事業者は見逃されると思われている経営者が多く見受けられますが、WEBサイトも小規模事業者も常時パトロールされています。
指摘されて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すことができなかったら、消費者庁のホームページに掲載されますが、削除されることはありません。

お客様や協力会社の信頼を失わないよう、自社は小規模事業者だから大丈夫と思い込まずに、厳しい目で確認してください。
自社で判断ができない場合は、専門家にご相談することをお勧めします。