知的財産権×商品開発 切り離せない理由 －第7章「外国製サプリメントの輸入」－

サプリメントを輸入する場合、配合成分でつまずくことが多いです。生産国で配合許可されている成分が日本では配合禁止されている場合があります。海外製サプリメントに効果を感じるのは、こういう場合です。 海外では食品成分でも、日本では薬成分とみなされている場合です。 薬として認可されていれば輸入可能ですが、輸入禁止成分や薬成分が配合された食品は通関で止められます。わかりやすい事例は麻薬です。

輸入手続きの準備として、 事前に全配合成分を生産企業から提出してもらうことが重要 です。その成分も原材料がどういう行程で抽出されて配合されたかが明確でないと輸入許可がおりません。そして、配合量も0.1mgの単位で必要とされます。

輸出元の生産企業は、製造過程や配合量が企業秘密になっている場合、製造方法の漏えいを防ぐために必要な情報開示を拒否する場合があります。その場合も輸入することが困難になります。

配合成分等、事業者が不当表示行為をした場合、消費者庁は当該行為を行っている事業者に対し、不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命ずる「措置命令」を行います。また、当該事業者に対し、課徴金の納付を命じられますので、注意が必要です。
輸入商品に生産企業から提出された配合成分がその情報どおり正しく配合されているかを事前に測定して確認しておく慎重さも必要とされます。