知的財産権×商品開発 切り離せない理由 －第4章「販売チャンネルで戦えるデザイン力、特性がわかりやすいデザイン」－

売れる化粧品のデザインはスタイリッシュな英文字のロゴが表記してあってシンプルなものと思っている方が多いと思います。確かに外資系高級ラインのデザインは下のようなものが多いです。

外資系化粧品や日本の制度品はブランド専門の美容部員がわかりやすく説明する推奨販売をしているので、このようなシンプルなデザインであっても問題はありません。
同様に販売員が推奨販売するネットワークビジネス（訪問販売や無店舗販売）や広告やWEBサイトで事細かく説明して購入に導く通信販売やTVショッピングチャネルではこのようなシンプルなデザインで問題ありません。
業務用商品になると施術者が使用することを想定して、もっとシンプルになります。

このデザインでドラッグストアなどの美容部員のいないフリー販売チャネルの店頭で販売していたら、商品内容がお客様に伝わりにくいため、残念ながら売れません。
フリー販売の場合、商品パッケージ自体が販促的役割を果たす必要があります。ブランド名だけではなく、配合成分や特性まで日本語表記をします。効果が文言で表記ができない内容ならイラストや写真を入れるなど、わかりやすい表記にすると売れます。

最近は制度品メーカーでも店頭販売ブランドを販売しています。そのデザインはやはりフリー販売のセオリーにのっとったデザインを起用しています。

同じような特性を持つ商品をチャネル別で確認してみましょう。

フリー販売用商品は標記する文章も多くなりますので、薬機法・景品表示法、知的財産権など多方面のチェックが必要になります。

ある日、1本の電話が鳴りました。
美容機器メーカーのお客様A社からでした。
「うちの業務用ヘアドライヤーが、X社の商品の権利を侵害している！　との訴状が届いたのです。どうしたらよいでしょう。」　慌てた様子でした。

さっそく、A社製品と登録意匠X社の商品を比較し、検証しました。
X社の登録意匠は、業務用ヘアドライヤーの全体形状を対象としていました。

　 両社の共通点は、
ヒータの部分がブーメラン型であるという点

私は、ふたつの意匠（デザイン）の相違点を検討し、主に以下の相違点があることを確認し、裁判においても主張しました。

　両社の主な相違点は、

その結果、我々の主張が認められ勝訴することができました！

もし敗訴していたら、損害賠償を支払わらなければならないだけでなく、販売を停止し、在庫を処分する必要があり、大きな損失を受けた可能性があるのです。
今回のトラブルによって、お客様は、商品販売前の他社の知的財産権の調査の重要性を強く認識されたようで、これまで以上に調査、並びに鑑定のご相談を頂くようになりました。