この人に聞く 健康・美容業界のキーマン 株式会社 エビデンスラボ社長  西谷 真人

トクホこそ健康食品市場の閉塞感の突破口

――健康食品市場は、相変わらず閉塞感が漂っています。表示に対する規制がますます厳しくなり「どうやって売ればいいんだ」という叫びも聞こえてきます。

健康食品というのは病気の予防という観点からみても十分にパフォーマンスを秘めた商材です。しかし、薬ではありませんから特定保健用食品（トクホ）以外は明確に機能性を謳うことはできません。それは致し方ないことですから、表示規制が厳しいから売れないと言っても何も始まりません。確かに伸びは鈍化していますが、予防医療重視と医療費抑制は国策ですし、高齢化もあり、健康食品市場は、他の産業に比べればプラスの要因も多くあります。だからこそ、今はとにかく消費者の信頼を積み重ねていくしかありません。

――閉塞感打破の突破口として、法制化を望む声もあります。

私は、法制化に関しては違和感を感じています。というのは、日本には世界にも誇れる保健機能食品制度としてトクホがあるからです。このトクホ制度とは別の法律を作る意味はあまり無いように思います。それよりも、国が認めるこのトクホ制度をより良いものに、より充実したものに育て上げていく努力が求められます。確かにトクホに関しては、許可を取得してもかかるコストの割りに売上が伸びないという声も耳にします。しかし、それは新しい領域にチャレンジしていないことにも一因があります。同じ種類の商品が多数出回っている既存領域のトクホを開発するよりも、これまでにない画期的なトクホを開発する方が市場に対するインパクトは大です。消費者もそれを望んでいます。そして忘れてはならないのは、新規の領域に関する門戸は決して閉ざされていないという事実です。今我々には、新規領域にチャレンジする姿勢が求められています。

医療現場と健康食品が接近するメリット

――エビデンスラボでは、規制強化で食品の効果・長所を謳えないことに対するサポート事業として、医療機関と連携したマーケティング＆ブランディング活動を行っています。

健康食品を一般市場にてマーケティングする際に最も問題となるのが、有益なデータやエビデンスを構築しても十分に公表できないことです。そこで我々が推進しているのが、医療機関と連携した「市販後調査」です。この「市販後調査」の枠組みで、食品の特長やそのエビデンスを医師から患者（消費者）に正確に伝えることが可能です。この「市販後調査」は内科医会などの医師組織が主体となり行うもので、医師が食品摂取の適する患者を選定し、食品の特長やエビデンスを説明・指導します。臨床的な調査研究ですので、臨床データ（問診、理学検査、血液検査等）の収集も行われ、有効性、安全性等のエビデンスをさらに充実させることも可能です。モニターの募集は、院内にポスターを掲示するなどで行っています。

医療現場における健康食品の実情

――医師は診療の一環でトクホや機能性食品の効果を説明できますから非常に有効かもしれませんね。一方で、医師と健康食品の関係性でいえば、これまでの流れをみても必ずしもいいものではないという印象もあります。

我々がこの会社を立ち上げたのは2006年1月ですが、その頃は確かに必ずしもいい感触ではありませんでした。しかし、大阪府内科医会会員のアンケートではその85%が「健康食品を診療に取り入れたい」と考えているとの回答が得られています。立ち上げから3年以上になりますが、「健康食品の中にも、医療現場で有益に使用できるものがある」という認識を多くの先生方に持っていただけるようになっています。また、当初は予想しなかったことですが、診察室で食品を話題にすることにより、患者さんとのコミューケーションが大きく増えたというんですね。そうしたこともあって、立ち上げ時にはあった厳しい声やネガティブな意見も今ではポジティブなものに変わってきています。

――メーカーにとっては、医療機関でさらにエビデンスを上乗せできれば、非常に有効です。しかし、「食品」がまたぐにはやはり、その「敷居」は高いのでしょうか。

アンケートで「診療に取り入れたい」と回答した医師の方も、扱う商品にしっかりとしたエビデンスがあり、安全性が担保されていることを求めています。そういう意味では、しっかりとしたエビデンスのある商品であることが「条件」といえます。コストに関しては、安くはないでしょうが、それほどはかかりません。求められるクオリティは低くはありませんが、市販後調査ではその結果を内科医会などの医師組織が主体となり、論文・学会発表などもしますので、医学会・医療界での認知度アップに貢献します。このメリットは非常に大きいと思います。

メーカーはいまこそ新領域にチャレンジすべき

――医療の現場で健康食品の認知度が上がってくれば、業界にとってどんな展開が広がってくるでしょうか。

医療機関にて健康食品が今以上に使用されるようになれば、患者に長期的に摂取される息の長い食品の誕生につながります。というのは、医師から紹介された食品を患者は末永く使用することが期待されるからです。商品寿命の長い食品の開発は、業界にとってもちろん恩恵です。また先ほども述べましたが、医科向けに求められるクオリティは決して低くはありませんから、健康食品の品質の底上げにもつながってくると思います。つまり、医療現場にても有用な、真に予防医療に貢献する食品の開発が進むと思われます。また、医療現場で先行的に実績を作り、一般向けにもっていくというやり方も出てくるでしょう。そうなれば、玉石混交の健康食品がふるいにかけられることにもなり、健全な発展につながっていくのではないでしょうか

――医療費削減という大きな流れを考慮すれば、医療現場と健康食品の接近は、法制化よりも直接的で有効に思えます。一方で、健康食品はそうでないがゆえに拡大してきた側面も拭えません。

私自身が医者であることが多分に影響していると思いますが、最終的な受益者である患者・消費者にとってメリットのある形での業界の発展を願っています。各メーカーが各々に短期的な売上増を目指すだけでは、中長期的な市場の拡大、業界の発展は難しいのではないでしょうか？現在はまさにその重要な局面にあるといえます。予防医療にも貢献するしっかりとした健康食品が次々と誕生することで、健康食品のイメージアップにつながり、結果として市場全体が活性化することを望んでいます。

――では最後に医療と健康食品の融合による可能性についてお聞かせ下さい。

私がこの事業に取り組んでいるのは、健康食品に大きな可能性を感じているからです。そうした点から言いますと、メーカー様にはいい商品をどんどん作って欲しいと思っています。先ほども述べましたが、ヘルスクレームが謳えるトクホについても「物足りない」と思っているメーカー様が多いようです。しかし、それは新領域にチャレンジしていないからです。今後期待されるトクホとして一般的に言われている膝関節、尿酸値、花粉症・アレルギー以外にも、疲労、脂肪肝・肝機能、物忘れ・認知症・認知機能、過敏性腸症候群や機能性胃腸症などの機能性消化管障害、過活動膀胱や前立腺肥大などの排尿障害・下部尿路障害…など、食品でも対応できる領域はまだまだいくらでも眠っています。医者としての立場から言えば、医学的・栄養的にも価値があり優れた機能性食品がたくさん生まれてくれば、本当の意味での予防医療の実践も可能になり喜ばしく思います。健康食品業界全体でみても、玉石混交の健康食品がふるいにかけられることになりますから、消費者にとっても真に有用な商材を取捨選択できる土壌が整い、市場は健全に発展していくと思います。