この人に聞く 健康・美容業界のキーマン　毎日新聞社 小島正美

ナゼ過剰なまでの〝危険報道〟が相次ぐのか

――昨今、食品に関する事件が続いています。企業側に責任があることはいうまでもありませんが、それにしても報道は、危険な部分を針小棒大に報じ過ぎるきらいがあるように思います。

基本的には少しでも危険があればそれを報じるのはメディアとして当然の役割です。その上で、いわゆる「危険報道」が発生するメカニズムとして、そちらの方が市民のニーズがあるからということが考えられます。そこへプラスして、担当記者が科学についての知識があまりない場合、どうしても危険性を強調する専門家のコメントを鵜呑みして書いてしまうことがあるということではないでしょうか。

――例えば、毒性についていえば、全くの致死量でない場合でさえもあたかも猛毒が混入しているかのような取り上げ方をされることがよくあります。よく読めば、そうではない場合も多いですが、メディアの影響力を考えれば、慎重に報じてもらいたい部分ではあります。

例えばそれが政治家のコメントであったり、公共事業などの問題なら、記者もいろいろ突っ込んで取材すると思います。ところが、食品添加物となると「危険だ」で終わってしまう。書物や専門家などの話から固定概念ができ、思考が停止してしまっている。もちろんこれは憂うべきことであり情けないことです。ただ、こうした点について、ハッキリといえることがあります。それは、主導権は、あくまで情報を出す企業側にあるということです。メディアは当然ですが、なにかがあって初めて動きます。仮に企業を介さず、ネガティブなことを報じられてしまった場合でも、まだ企業に主導権はあります。そのことをしっかりと認識しておく必要はあると思います。

情報の主導権は企業側。異議があれば徹底して反論する

――健康食品の分野でいえば、“アガリスク事件”では完全にメディアのネガティブ報道が先行し、いわゆる風評被害により市場は大きくシュリンクしてしまいました。

あの件はひとつの教訓といえるのではないでしょうか。というのも、あの時も企業にはやはり主導権はあった。にもかかわらず、国の不正確な発表と不十分な報道を打ち消す発表を十分にしなかった。聞いたところでは、記者クラブなどへのリリースをしたということですが、では、例えばしかるべき部署へリリースしたのか。新聞社でいえば、文化部や社会部、経済部、運動部などいろんな部署がある。適切な部署へ送らなければ、「送った」といってもうまく機能するとは限らない。なにより、しっかり報じてくれなかったとしても報道に誤解があるなら、何度でもアプローチして、発信するのです。報道の誤解を解消するに値するしっかりとしたエビデンス等があるならば、自信を持って反論すべきです。

メディア向けセミナーで正しい知識学んでもらうことも有効手段

――確かに結果的には不十分だったのかもしれません。しかし、一旦メディアで出たネガティブ報道を打ち消すのは、相当なエネルギーを要すると思います。企業側は、そうまでして“いわれなき過剰な危険報道”に甘んじなければいけないのでしょうか。

ひとつの対策としていえるのは、メディアに対し、積極的にセミナーを開催するということがあると思います。先に言ったように記者の場合、いろいろな部署を経験するのが普通ですからどうしても専門的知識が乏しくなりがちです。それが原因で、ミスリード的な報道が起こるとすれば、それは記者自身が勉強しなければいけないのは当然ですが、企業側が事前にそのリスクを減らしたり、誤った固定概念を修正する方策として勉強会を開催するのは有効な手段のひとつといえるでしょう。2、3ヶ月に一回でも勉強会も兼ねたメディアセミナーを実施すればいいと思います。薬品メーカーは昔から行っていますよね。規模の小さい健康食品メーカーで予算的に難しいのであれば、いくつかの企業で合同開催してもいいと思います。

――確かに専門紙、業界紙はともかく一般紙の場合は、通常はあまり報じられることのない業界や企業の場合、企業側が“主導権”を活用してメディアへ働きかける必要はあるかもしれませんね。

それから私の感覚では、健康美容関連の業界は、悪いことを起こした企業があった場合、救いの手を差し伸べるのではなく、そことの比較で「ウチは違う」というスタンスで、さらに蹴落とし、自分たちの売り上げアップを考える傾向があるような気がします。いろいろな問題があるのでしょうが、そうではなく、ネガティブ報道は業界の沈没にもつながるという意識を持って、時には団結して、反論するような動きも必要なのではないでしょうか。

――健食業界においてはその位置づけのあいまいさもあってエビデンスにしろ、業界としてのあり方にしろ、なにかモヤモヤとしたムードは確かにあります。最近は大手の参入や法制化の動きが起こるなど、ようやく地に足が着きつつありますが、その過渡期でいまは膿が出て行っている状態なのかもしれません。

難しい部分も多いと思いますが、業界として常に問題をチェックできるような仕組みなりを作っておくことは大切だと思います。そのためには、しっかりとしたエビデンスなり、例えば動物実験でもどんな類のものなのか、といったことを各企業が正確に伝えられるように材料をキチンと揃えておく必要があるでしょう。

消費者も情報に対してより慎重になることが大切

――危険報道のもうひとつの側面についてもお伺いしたいと思います。つまり、受け取る側の消費者の問題です。知識レベルが基本的に十分にはないとした場合、報道である商品が「危険」と報じられれば、当然、それに対して消費者は危ないという反応を示します。結果的に過剰すぎる反応にさえなりがちですが、これがいわゆる“風評被害”の大きな要因となります。

当たり前のこととして、情報を鵜呑みにする前に、冷静になってまずは直接企業に問い合わせることです。どういうデータがあるのか、そのデータが動物実験で行われたものならどんな動物実験なのか。原料なならその原産地はどこなのか。とにかく納得のいくまで質問することです。教えてくれない会社なら信用などできるはずがありません。商品ラベルや広告などから得られる情報についていえば、あまり大げさに書かれているものは当然注意する必要があります。エビデンスについては、科学雑誌や医学雑誌に出たものである、ということがひとつの目安になります。あとは学会発表されているのか、論文になっているのかというということもしっかり確認した方がいいとでしょう。そうしたことを踏まえ、いえることは「情報に気軽にアクセスができるかどうか」が、その商品や会社が怪しいかどうかを見極めるポイントになるということです。

――最後にもう一点。危険報道に比べ「安全」についてはあまり報じられることがない気がいたします。

先ほど申したように危険報道へのニーズが多い一方、安全については確かに“情報屋”としての観点から考えても「売れる」といえるものではありません。従って、報じていないことはないにしても目立たない場合が多いかもしれません。それに加え、危険についての情報の驚くべき伝播スピードに比べ、安全情報は伝える活動を行っている人たちのネットワークがなかったりするなどで末端まで伝えるハブ機能(熱意にあふれた核となる人)がない。それが最大の弱点といえるでしょう。