機能性表示食品制度[機能性表示対応素材]

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機能性関与成分一覧表

「機能性表示食品制度」とは企業の責任において食品の機能性を具体的に表示できる制度です。 これによって、健康食品市場には大きなチャンスが訪れました。本サイトでは、「機能性表示食品制度」に関する情報 を分かりやすく見やすくまとめております。 今後、機能性表示食品で商品設計をお考えの方、ぜひ情報収集等にお役立てください。

 

消費者庁 機能性表示食品 新着届出情報

 
 
機能性表示食品制度ができるまで

健康食品とはどういったものでしょうか?実は、いわゆる「健康食品」と呼ばれるものについては法律上の定義はありません。 厚生労働省のホームページでは、医薬品以外で経口的に摂取される「健康の維持・増進に特別に役立つことをうたって販売されたり、そのような効果を期待して摂られている食品」とされています。 「保健機能食品」である特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品も、この広義の「健康食品」に含まれます。

健康食品ブームから機能性表示スタートまで

健康食品ブームから機能性表示食品制度スタートまでの経緯

「東京オリンピック」でアメリカ人選手が摂っていたミネラルやビタミンがマスコミに取り上げられ、話題になる
 
ノーベル賞を2度受賞したライナス・ポーリング博士が「ビタミンCが風邪の予防に効く」という説を提唱して国際論争(健康食品ブーム到来)
 
健康食品市場の拡大にともない、食品の健康被害や商品表示の問題なども顕在化しはじめる
 
厚生省(当時)に健康食品調査に関する担当部署が置かれる文部省(当時)が食品機能の研究を開始(この研究により、食品には、栄養、味覚の他に体の調子を整えるなどの「機能性」があることが明らかにされた)
 
「特定保健用食品(トクホ)」制度スタート
「特定保健用食品(トクホ)」制度スタート
(トクホ第一号が許可されたのは1993年6月)
 
「栄養機能食品制度」スタート

「栄養機能食品制度」スタート
 
「機能性表示食品制度」スタート

「機能性表示食品制度」スタート
 

「トクホ」にはじまる食品の機能性表示の制度化が進んだ背景には、健康食品による健康被害問題もありますが、少子高齢化によって医療費が増大したという要因もあります。 糖尿病や高血圧など、食生活の偏りから罹る生活習慣病が医療費を押し上げており、これを抑えるには「薬」だけでは限界がありました。 機能性のはっきりした「食品」をもっと活用すべきという声が上がり、国が安全性・機能性の評価を行うことで「血糖値が気になる方に」「血圧の高めの方に」など、一般の人が効果効能を分かりやすいような表示ができるようになったのです。 これが食品の機能性表示食品制度のはじまりです。

 
機能性表示食品制度ができたわけ
「機能性表示食品」は、「トクホ」「栄養機能食品」に続く第3の機能性表示食品

今回の制度は、「トクホ」「栄養機能食品」に続く第3の機能性表示食品制度と言われています。なぜ3つ目の制度が必要なのでしょう。

実は、今までは国から「トクホ」の認定を受けなければ「強い骨をつくる」といった食品の効果を商品に表示することはできませんでした。 しかし、この認定には莫大な時間と費用がかかり、中小企業・小規模事業者には実質不可能に近い状態でした。 それを、企業の責任で食品の効果表示を行うことができるようにしたのが、今回の「機能性表示食品制度」です。 これには、経済を活性化させるという国の政策も関係しています。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を見越して海外基準に併せるためだとも言われています。

 
 
機能性表示食品ってどんなもの?
科学的根拠(臨床試験またはシステマティック・レビュー

大きな特徴として、国ではなく事業者の責任で食品の機能性を表示できるということがあります。 国の定める厳しいガイドラインに従って安全性と機能性に関する科学的根拠(臨床試験またはシステマティック・レビュー)を示すことで、「目の健康を維持する」「お腹の調子を整える」などの表示が可能になります。 これは事前登録制であり、販売の60日前までに消費者庁へ届け出る必要があります。 また届出実績がない機能性関与成分については、届出資料の確認に時間を要すると消費者庁長官が認める場合、販売前の資料の提出期限を特例で120営業日とします。

機能性表示食品対応制度とは?
概要

消費者庁長官の許可を得て特定の保健の用途に適する旨が表示された食品。

国が効果と安全性を審査

・疾病に罹患していない者が対象。

・販売60日前まで(届出実績がない機能性関与成分は特例で120営業日)に、科学的根拠に裏打ちされた安全性・機能性に関する資料等を 消費者庁長官に届け出ることにより特定の保健目的 (疾病リスクの低減に係るものを除く。)が期待できる旨の表示が可能。 届出事項等の容器包装上の表示義務。

・安全性・機能性の科学的根拠について国の審査は行われず、その合理性の挙証責任はあくまでも届出者

・ビタミン、ミネラルといった20の栄養成分について、食品表示法に基づく食品表示基準で定められた機能に関する表示(※)を行う食品

(※)「カルシウム」の例
・栄養成分の機能:「骨や歯の形成に必要な栄養素です。
・上限値:600mg
下限値: 204mg
・摂取をする上での注意事項 「本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。1日の摂取目安量を守ってください。」

公定マーク
あり
なし
なし
疾病リスク
低減表示
可能
不可
-
第三者機関
への
意見聽取
安全性については食品安全委員会へ諮問 ※効果については特定保健用食品の表示 許可等に関する部会で審議 (消費者庁内)
-
食品表示基準に定められた内容を改正する場合は、消費者委員会へ諮問
有効性の
科学的根拠
最終製品を用いたヒト試験が必須
最終製品を用いたヒト試験又は最終製品又は機能性関与成分に関するシステマティックレビュー
国の栄養目標及び健康政策を所管する厚生労働省と協議した上で規格基準を策定
根擬法令
健康増進法、食品表示法
食品表示法
食品表示法
創設時期
1991年 (平成3年)
2015年(平成27年)
2001年(平成13年)
それによって機能性表示食品制度は、今後どう変わるのか?
今後広がりが予想される健康食品市場

今後、健康食品市場は確実に広がりを見せることが予想されます。同じような施策をとったアメリカでは、制度導入後に市場が3倍に膨れ上がりました。 しかし、公的な医療制度がある日本はアメリカとは事情が違うという声もあります。 消費者にとっては、制度導入により、その商品が体のどこに効果があるのかわかりやすくなり、自分に合ったよりよい商品を選択することができるようになります。
一方で、消費者の無知につけ込み、いかにも効果があるような表示で消費者の誤認を誘う悪徳事例も増えてくると予想されます。 これに対し国は、監視を強化し、市販された商品をランダムに買い上げ、届出情報どおりに表示されているか調査するなどの対策をとるようです。

 
注目を集める機能性表示対応素材

消費者の食品への健康と安全ニーズが高まる中、科学的根拠に基づいたエビデンスを持つ「機能性表示対応素材」が重要性を増しています。 健康食品市場では、より付加価値の高い商品、競争力のある商品が求められており、商品の効果効能をダイレクトに訴求することができる「機能性表示対応素材」を使った商品設計が、にわかに注目を集めています。 健康美容EXPOでは、そんな「機能性表示対応素材」をお持ちの企業様と「機能性表示対応素材」をお探しの企業様のお役に立てるよう今後もより一層のサービス向上に努めて参ります。

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