機能性表示食品制度［機能性表示対応素材］

健康食品とはどういったものでしょうか？　実は、健康食品に法律上の定義はありません。 厚生労働省のホームページでは、「広く健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの全般」とされています。 つまり、国が機能性を認めたもの、そうでないものを含めた健康に良いとして売られている食品すべてです。

「トクホ」にはじまる食品の機能性表示の制度化が進んだ背景には、健康食品による健康被害問題もありますが、少子高齢化によって医療費が増大したという要因もあります。 糖尿病や高血圧など、食生活の偏りから罹る生活習慣病が医療費を押し上げており、これを抑えるには「薬」だけでは限界がありました。 機能性のはっきりした「食品」をもっと活用すべきという声が上がり、国が安全性・機能性の評価を行うことで「血糖値が気になる方に」「血圧の高めの方に」など、一般の人が効果効能を分かりやすいような表示ができるようになったのです。 これが食品の機能性表示食品制度のはじまりです。

今回の制度は、「トクホ」「栄養機能食品」に続く第3の機能性表示食品制度と言われています。なぜ3つ目の制度が必要なのでしょう。

実は、今までは国から「トクホ」の認定を受けなければ「強い骨をつくる」といった食品の効果を商品に表示することはできませんでした。 しかし、この認定には莫大な時間と費用がかかり、中小企業・小規模事業者には実質不可能に近い状態でした。 それを、企業の責任で食品の効果表示を行うことができるようにしたのが、今回の「機能性表示食品制度」です。 これには、経済を活性化させるという国の政策も関係しています。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を見越して海外基準に併せるためだとも言われています。

大きな特徴として、国ではなく企業の責任で食品の機能性を表示できるということがあります。 国の定める厳しいガイドラインに従って安全性と機能性に関する科学的根拠（臨床試験またはシステマティック･レビュー）を示すことで、「目の健康を維持する」「お腹の調子を整える」などの表示が可能になります。 これは事前登録制であり、販売の60日前までに消費者庁へ届け出る必要があります。

今後、健康食品市場は確実に広がりを見せることが予想されます。同じような施策をとったアメリカでは、制度導入後に市場が3倍に膨れ上がりました。 しかし、公的な医療制度がある日本はアメリカとは事情が違うという声もあります。 消費者にとっては、制度導入により、その商品が体のどこに効果があるのかわかりやすくなり、自分に合ったよりよい商品を選択することができるようになります。
一方で、消費者の無知につけ込み、いかにも効果があるような表示で消費者の誤認を誘う悪徳事例も増えてくると予想されます。 これに対し国は、監視を強化し、市販された商品をランダムに買い上げ、届出情報どおりに表示されているか調査するなどの対策をとるようです。

消費者の食品への健康と安全ニーズが高まる中、科学的根拠に基づいたエビデンスを持つ「機能性表示対応素材」が重要性を増しています。 健康食品市場では、より付加価値の高い商品、競争力のある商品が求められており、商品の効果効能をダイレクトに訴求することができる「機能性表示対応素材」を使った商品設計が、にわかに注目を集めています。 健康美容EXPOでは、そんな「機能性表示対応素材」をお持ちの企業様と「機能性表示対応素材」をお探しの企業様のお役に立てるよう今後もより一層のサービス向上に努めて参ります。