ポストコロナの動きが水面下で加速している。コロナ禍で減速を余儀なくされたインバウンド需要もようやく規制が解かれ、復調の兆しがみえつつある。そうした中、高い企画力を強みに受託製造を手がける株式会社アンプリーが、コロナ禍に着々とサービスを磨き上げ、「売れる」につながる仕掛けを構築。そのひとつが、インバウンド需要を取り込む新たなプラットフォームだ。多くの訪日外国人が見込まれる2023年5月以降をめどに、開設する。仕掛人であり、日中間の越境ECに精通する同社営業企画部長・平 清隆氏にその詳細をうかがいながら、全貌に迫るーー。
コロナ前2019年の訪日外国人旅行消費額は、4兆8,135億円と試算されている。その内34.7%が買物需要で約1兆6,703億円。観光庁による最新の訪日外国人消費動向調査では、旅行消費額は5,952億円と推計。一人あたりでは、21万2,000円とされ、コロナ前を上回った。
このままコロナ収束の流れが進めば、訪日旅行消費額は、日本へのさらなる関心や日本産製品への高い期待度と円安の後押しを受け、コロナ前を凌駕することも期待されている。
そうした中で、いかにインバウンド需要を取り込むかが、商機を最大化する肝となる。日中間での越境ECをサポートし、その最新事情に精通する平氏は「訪日外国人の内、旅行における消費額は、コロナ前で中国人が1兆7,000億超で全体の4割近くを占めています。『爆買い』という言葉で表現されたように、中国人の消費力は旺盛であり、ポストコロナでもやはり重要な顧客とみるべきです」と解説する。
日中間における健康美容関連ビジネスの架け橋役として、越境ECでノウハウを蓄積してきた平氏は、こうした消費欲をより一層喚起する仕掛けを模索。着目したのが訪日外国人の買い物の拠点となる免税店だ。
「日本を訪れる外国人が買い物をする場所として免税店は代表的なスポットです。ただし、オフラインが必須であり、特定エリアに集中するなど、消費を喚起する上での障壁も多い。これらをクリアすることでさらなる消費を促進できると考えています」と平氏はポストコロナにおける、新たな仕掛けについて明かす。
その核となるのが、オンライン上への“免税ショッピングモール”開設だ。いつでもどこでも買い物ができるのがオンラインの大きなメリット。その恩恵を最大限に享受しながら、コロナに関する規制の緩和で大量流入が見込まれるインバウンド需要を確実に取り込む戦略だ。
「OEMが生業の我々にとっては、メーカーをサポートすることも重要な役割と考えています。もはやただ、オーダー通りに製品を作るだけでは厳しい時代。越境ECもそうした状況を見据えスタートした取り組みです。ポストコロナでは、そうしたノウハウをさらに発展させたビジネスモデルで、メーカー様のお役に立てればと思っています」と平氏。
場所が限られ、陳列してもらうにもブランド力が求められるなど、免税店のハードルは高い。ネット上で展開するオンラインプラットフォームなら、物理的障壁はクリアされ、販売実績等の出店条件も事実上不要になる。それらによって、未知の良品が多くの訪日外国人の目に留まり、未来のヒット商品が生まれる可能性が広がる。
平氏が期待するのも、そうしたヒット商品の卵の開拓にある。推進力となるのが、越境ECで培った、中国市場での販売力アップのノウハウだ。数々の販促施策の中には、中国で大きな影響力を誇る妃魚(FEIYU)のライブコマース連動によるプロモーションなどもある。すでに日本製品の中国進出で成功を収めた実績もある。
日中間の物理的な壁を取り払い、国内を拠点にしながら莫大な需要を取り込む越境EC。それに加え、実際に来日した外国人に、リアルの場で気に入った商品を購入してもらう。さらに、インバウンド用のオンラインプラットフォーム上でも日本製品をじっくり見てもらい、購入を促進ーー。観光地・日本をショールームに見立てた、壮大な販促施策で訪日外国人の消費欲を冷ますことなく、確実に掬い取る抜かりのない消費喚起モデルというわけだ。
極めつけは、受け取り方法だ。Hands-Free Travelおよびニシワキとの提携により、ネット免税店で商品を購入した訪日外国人は、全国の主要カウンターで、購入商品を受け取ることが可能になる。つまり、手ぶらでショッピングを楽しめる。観光を存分に楽しむには、大量の手荷物はわずらわしい。このシステムが組み込まれていることで、訪日外国人のショッピング体験をより快適に、便利にすることで消費額の向上を後押しする。
その他、大手百貨店との提携も計画されており、ネットとリアルの融合による消費促進策も用意されている。
コロナ禍の停滞期にじっくりと練り上げられたこれら施策。そのゴールは、失われた商機を取り返すことはもちろんだが、一番は未来のヒット商品を生み出すことにある。
「中国において日本製品が人気といっても、実際にどんな製品が売れるのかを把握できているわけではありません。だからこそ、実際に訪日外国人に見て、触れてもらいながら、よさを体感いただいたうえで購入いただく。その結果、本当に良ければリピートもしてもらえ、それが現地で広まればヒットにつながっていく。我々はそうなることを期待しつつ、その暁には製品づくりのパートナーとして全面的にサポートしていきたいんです」と平氏はマーケティングと連動させながらOEM企業としてのバックアップも視野に入れる。
容器やパッケージを軸に受託製造企業として独自路線を歩み、信頼と実績を積み重ねてきた同社。常に進化をし続けることで、パッケージ企画・デザイン、商品企画・開発、販売戦略・マーケティング、広告・プロモーション、SNS活用企画など、多角的なメーカー支援を実現する企業に成長した。
ポストコロナで回復が見込まれるインバウンド需要をいかに取り込めるか。業界全体の勢いをも左右する大きな商機到来を前に、進化系OEM企業が磨き上げてきた越境ECのノウハウを最大限に発揮すべく、「売れる」までを見据えたメーカーサポートへ万全の体制を整えた。
関税法に基づき出国者に対して消費税・関税・酒税・たばこ税等を免除して販売する店のこと。日本では主に国際空港の出国エリアにある。
消費税法に基づき非居住者に対して一般物品、消耗品の消費税を免除して販売する店のこと。百貨店・ドラックストアなどが代表的で市街に多い。コロナ前までは年々増加していた。
中国で急成長中のライブコマースプラットフォーム。アリババグループが運営するECプラットフォームの「タオバオ(淘宝網)」や中国版TikTokの抖音と提携する。100人以上のライバーを抱え、全国で毎月2,000回以上ライブを配信。毎月6万件以上の商品が出品され、ユーザーは500万人以上。
コロナ初期に実施されたアンケート調査では、アジア居住者、欧米居住者による回答で、ともに日本がいきたい国の1位となった。ポストコロナでは、こうした潜在需要が復活し、経済の活性化が期待されている。
※海外在住のおよそ7,000人日本政策投資銀行株式会社(DBJ)と公益財団法人の日本交通公社(JTBF)が共同し、2021年10月にオンラインで実施
■ 株式会社アンプリー
≪事業内容≫
化粧品、フレグランス等の受託製造
及び研究開発
☆受託製造でのオリジナリティを活か
す商品作りを提案。オリジナル化粧品
はもちろん、オリジナルのフレグランス、
業務用化粧品、特殊原料を使ったドク
ターズコスメまで幅広く取り扱っている。
容器、パッケージ、原料等についてあら
ゆるケースで相談できる。
≪所在地≫
〒104-0061
東京都中央区銀座4-8-12
コチワビル5F
TEL : 03-3567-8666
FAX : 03-3567-6668
「弊社は、常に付加価値を提案しながら、受託製造企業として歩んできました。昨今は、単にモノをつくるだけでは選んでもらえない時代といえます。そうした中で越境ECで、メーカー様の海外展開を支援しながら、マーケティング面も強化し、さらに『出口』までご用意することで、より踏み込んだ支援をしてまいりました。
ポストコロナにおいては、大きな需要回復も見込まれています。その商機にひとつでも多くのメーカーの製品を市場に投入できればと考えています。
そのために新たに構築したのがオンライン上の“免税店”というプラットフォーム。オンラインですから、『棚』は無制限。より多くのメーカー様にこの恩恵をご享受いただきたく、陳列する商品を広く募りたいと思っております。
中国市場での展開に影響力を持つ、妃魚の日本法人(Feiyu Japan株式会社)とのパイプもあり、動画やライブコマースによる販促も可能です。
海外展開を検討している、商品力に自信はあるが知名度がなく突破口を見いだせないという商品をお持ちのメーカー様はぜひお声がけいただければと思います。
化粧品が軸ですが、健康美容関連の製品も歓迎いたします。
私どもはただ製品を製造するだけの受託製造ではありません。商品の流通、販売後のサポートもさせていただきますので、ぜひ一緒に商品を育てさせてください。」
- 株式会社アンプリー
- [本社]
- 〒104-0061 東京都中央区銀座4-8-12 コチワビル5F
- TEL : 03-3567-8666 Fax : 03-3567-6668