2009.4.27 last update

エステティック認証制度

年々市場規模が拡大するエステティック産業ですが、一方で契約や解約などのトラブルが多発していることも事実です。ここでは、エステティックサロンを安心して利用できる環境を整えることを目指す、NPO法人日本エステティック機構が打ち出した「エステティック認証制度」について紹介します。

エステティック認証制度とは？

サービス業での認証システムは初めて

国民生活センターに寄せられるエステティック関連の相談・苦情は年間1万件を越えるそうです。（右：Date1）2003年6月には、経済産業省より「エステティック産業の適正化に関する報告書」が提出され、消費者とのトラブルが多い日本のエステティック産業の実態について報告がされました。

その流れを受け、2004年5月に消費者の保護を目的としたエステティックに関する認証活動を行う機関として設立されたのが「NPO法人日本エステティック機構」です。特別顧問には、経済産業省での「エステティック産業の適正化に関する調査検討会」の座長と務めた石橋康正氏（東京大学名誉教授）が、理事長に社団法人日本経営士会・佐藤敬夫会長が就任するなど、業界代表のほか弁護士、大学教授など幅広い分野の有識者により構成されています。

日本エステティック機構　
理事長　佐藤敬夫氏

そして、このNPO法人日本エステティック機構が中心となり施行される認証システムが「エステティック認証制度」です。サロン、機器、エステティシャンと3種類あり、業界全体の社会的信頼性の確保と、消費者の保護を目的としています。

これまでの既存の資格や登録制度とは違い、第三者が認証するというサービス業での制度は今回が初めて。今後、認証されたエステティックサロンなどは日本エステティック機構のホームページ上で公表していくようです。

エステティックサロン認証制度

サロンに関わる問題を解消するために

すでにスタートしている「エステティックサロン認証制度」。「書類審査」と「現地審査」を行い、

「料金や解約方法について書面を交付して説明しているか」
「顧客の支払い能力を確認しているか」

といった契約や解約に関する要件、集客や広告に関して

「根拠のない誇大広告の有無」
「消費者窓口の設置の有無」

ついてまで、詳細にわたりチェックしていきます。

書類審査を通過するとエステ業界と利害関係のない各地の中小企業診断士と、エステティックに精通した業界経験者が認証基準に沿った現地審査を行います。書類審査と現地審査の結果から認証付与の可否を判断した後、「合格」したサロンには認証マークが与えられ、そのマークを店頭などに掲示し、優良エステ店であることを広くアピールできるように。この認証の有効期間は付与から3年間で、中間審査もあり、更新する場合は更新審査を受けるようになります。

エステティックサロン認証制度申請から認証付与までの流れ

2009年4月15日から開始した第一期第2回の認証申請の受付では、審査フローの合理化を実施。提出書類の簡略化、継続型サロンについては新たに事業者（本社）審査を実施することで、サロン現地審査はサンプル抽出（50％）での実施となりました。

その結果、サロン側の費用負担は軽減。審査費用は継続型で9万4,500円、非継続型で6万3,000円に抑えられました。

認証の種類

エステティックサロン認証は、サロンの営業形態によって以下の2種類に分けられます。

継続型サロン認証

1ヶ月以上のエステティックサービスの役務提供、契約金額が5万円以上の契約を締結する事業を営むエステティックサロンが対象。

非継続型サロン認証

継続型以外の事業を営むエステティックサロンが対象。ただし継続型のサービスを行わないことの宣約書が必要。

エステティック機器認証制度

継続的に安心・安全を追及する

実は、サロンで使用されている業務機器には安全規格や基準がありません。そこで消費者が安心してエステティック機器を使用したトリートメントを受けられるよう、使用機器に関する規格を設定し、評価するのが「エステティック機器認証制度」です。

日本エステティック機構が決定した「共通規格」と「個別規格」に基づいて試験を行いその結果を受けて、日本エステティック機構が審査し、認証証を発行します。「共通規格」は主に火災や感電等の事故防止のために定められた電気用品としての安全性を追求するための規定で、「個別規格」は機器の分類ごとに規定した安全を確保するための基準です。これらの基準を満たした機器には認証シールを貼付することができ、認証を受けた機器であることをアピールできます。また認証後も、2年ごとに認証に適合した生産を継続しているかサーベイランス（継続調査）を実施して、定期的に安全性をチェックしていきます。