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提供：ヘルスビジネスマガジン社

２０年後、世界の糖尿病患者は４億人を突破／αリポ酸、ピクノジェノールなどをメタボ改善に役立つ原料としてランク付け／米国の健食専門誌(10/23)

米国の健康食品専門誌「ニュートラシューティカルズ＆ファンクショナルフーズ」９月号は、世界の糖尿病患者が現在、約２億４６００万人に達し、あと２０年で４億２０００万人に増加すると指摘。その上で、インスリン機能、糖の抑制などメタボリック症候群の改善に役立つ健康食品の原料にスポットを当て、 αリポ酸とＲリポ酸、ピクノジェノール、クロミニウム、ビオチン、シリマリンなどを上位ランクに位置づけた。詳細はヘルスライフビジネス最新（１０月１５日）号・ニュース解説で。

米国の国立がん研究所、アガリクスの安全性を確認(10/3)

米国の国立がん研究所（ＮＣＩ）がイヌとラットの反復投与試験で、アガリクスの安全性を確認したことが、このほど判明。安全確認の論文が近く、学会誌に掲載されることになった。日本では、昨年２月、厚生労働省が、がんの増殖を促進すると発表したため、健康食品業界に大打撃を与えた。現在、食品安全委員会（内閣府所管）で追試を行っているが、結論が延び延びになっている。詳しくはヘルスライフビジネス最新（10月１日）号「ニュース解説」で。

中国保健食品、消費者の6割超が60歳以上の高齢者　弊社調査で判明(9/4)

06年・7500億円市場　今年の成長率は30％超に

2006年の中国保健食品市場は約7500億円に達し、2007年の成長率は30％以上と予測されているが、近年、60歳以上の高齢者の保健食品の消費が増加していることが、弊社の調査で分かった。高齢者用保健食品の購入形態は、購入者の74％が高齢者の子供たちでトップを占め、そのほか「友人などの両親にプレゼントする」、高齢者自身が購入する「夫（妻）のために」などとなっている。中国計画生育協会の関係者は先月、2020年には中国の60歳以上の人口が日本の人口の約2倍の2.34億人に達するとの見通しを明らかにした。詳報はヘルスビジネスチャイナ＆アジア10月号（9月10日発行）に掲載の予定。

商品の過剰包装を制限する国家基準が制定、保健食品も対象／中国(7/23)

中国の国内報道によると、このほど中国で国家的強制力を持つ「商品の過剰包装制限通則」が制定された。対象となるのは、保健食品、化粧品、アルコール飲料、菓子など。詳細は「ヘルスビジネスチャイナ＆アジア」9月号でお伝えします。
http://www.health-mag.co.jp/a-china.htm

リコペンとがんリスク軽減を裏付ける証拠はほとんど見られない／米国FDA(7/13)

米国NPIセンターによると、2004年にFDA（食品医薬品局）がサプリメント会社からリコペンとがんリスク軽減の限定的健康強調表示の申請を受け、科学的データを審査した際のFDAの決定を裏付ける記事が「ジャーナル・オブ゛・ザ゛・ナショナル・キャンサー・インスティチュート」誌7月10日号に掲載された。2005年FDAはこの申請に対し、リコペン、トマトの摂取と肺、結腸直腸、乳がんなどへの効果に対しては、がんリスク軽減を裏付ける十分な証拠がないと却下し、トマトの摂取と前立腺、卵巣、胃、およびすい臓がんリスク軽減効果に対しては、裏付ける証拠は非常に限られているとしながら限定的健康強調表示を認めている。

中国42社の食品輸出を停止、日本向けは11社。9月1日から全輸出入食品に「検査検疫マーク」表示を実施(7/12)

中国国家品質監督検査検疫総局は、10日までに、安全性に問題があった42社の食品輸出を停止し、ホームページ上で社名、食品名、輸出国などを公表した。42社の内訳は、米国向け17社、日本11社、マレーシア向け5社、韓国向け3社、香港向け2社、カナダ、EU、インドネシア、シンガポール向け各1社。日本向けには、ウナギの蒲焼、水煮キノコ、乾燥梨、煮ホタテ、冷凍カニなどの食品会社が含まれている。また、同じく10日に中国国務院新聞弁公室が召集した「食品薬品安全強化」の記者会見には、農業部、衛生部、工商行政管理総局、国家品質監督検査検疫総局、および国家食品薬品監督管理局の計5部門の担当者が参加し、9月1日から全輸出入食品の包装に「検査検疫マーク」の表示を実施することが発表された。詳細は「ヘルスビジネスチャイナ＆アジア」9月号（8月10日発行）でもお伝えいたします。

健康強調表示の科学的評価制度の業界向けガイダンス草案にパブリックコメントを募集／米国FDA(7/9)

このほどFDA（薬品医薬品局）は、健康強調表示（ヘルスクレーム）の科学的評価制度の業界向けガイダンス草案をまとめた。同ガイダンス草案は、１）健康強調表示の科学的根拠の評価過程、２）食品医薬品および化粧品法における「重要な科学的合意(SSA)」基準の意味、３）限定的健康強調表示をサポートする信ぴょう性のある根拠――についてFDAの最新の考えを表したものとなっている。また、同草案で取り上げられている特定のトピックとして、成分・疾病の関係を評価する試験の確認、疾病リスクの代用評価項目の確認、などが含まれている。FDAのガイダンスは、特定の法規制による要求が無い限り法的強制力があるものではなく、あくまでも推奨という形である。パブリックコメント募集期間は、官報（Federal Register）掲載から60日間となっている。
同草案（原文）はhttp://www.cfsan.fda.gov/~dms/hclmgui5.htmlをご覧ください。

中国の汚職取締り、元SFDA薬品登録局局長に死刑執行猶予判決(7/9)

中国国内報道によると、6日、中国北京市第1中級人民法院は、元SFDA（国家食品医薬品監督管理局）薬品登録局局長の曹文庄被告に対し死刑判決（執行猶予2年）を言い渡した。曹被告は約240万元(約3600万円)の収賄により収賄罪などで起訴されたが、逮捕後情報提供に応じたため、執行猶予付きとなった。それ以前には、5月29日に元SFDA局長の鄭篠萸被告に死刑執行判決が下され、現在控訴中となっている。その他の判決は、06年11月に元SFDA医療機材局局長の?平和被告に有期懲役15年、また今月5日には、元国家薬典委員会秘書長の王国栄被告に無期懲役、元国家薬典委員会業務綜合所所長の李智勇被告や元SFDA薬品登録監督補佐の慮愛英被告らに有期懲役13～15年が言い渡されている。

中国世帯収入別子供の栄養・健康状況に関する報告書：11％の子供は栄養バランスが悪いか肥満(7/3)

このほど、「中国疾病予防管理センター・栄養食品安全所」は、「中国世帯収入別の学齢児童・少年の栄養と健康状況青書」を発表した。同報告書は、中国で初めて、食生活、栄養、発育、身体、運動など7方面からそれぞれ収入が異なる家庭において6～17歳の子供の栄養・健康状況に関して詳細に分析したものである。同報告書の分析によると、各家庭の収入レベルによって、子供のライフスタイル形成、成長発育、健康対する影響が異なっている。そのため、11％の子供は栄養バランスが悪いか肥満であるなど、栄養的問題が存在することがわかった。また、カルシウム不足、睡眠不足、高血圧、低収入家庭の子供の栄養不良など、子供の深刻な健康問題も指摘している。

緑茶エキス、ブラックコホシュのサプリメントに「注意書き」が必要に／米国(7/2)

先月26日、米国薬局方（USP）栄養補助食品情報専門委員会において、緑茶エキス、ブラックコホシュのサプリメントに対する注意書き義務づけが採択された。同委員会は、緑茶、ブラックコホシュと肝障害の潜在的関連が示唆された多数のケースの報告書を精査していた。緑茶エキスの注意書きに関しては、薬局方フォーラムで発表され、パブリックコメントが求められる。ブラックコホシュに関しては、今年の9月から60日間パブリックコメントが募集される予定である。緑茶エキスのサプリメントに表示が必要となる注意書きは「食事と一緒に摂取してください。稀なケースでは、緑茶エキスによる肝臓への健康被害が報告されています。腹痛、暗色尿、黄疸など肝障害や肝疾患の症状が悪化した場合、使用を中止するか医療関係者に相談してください」Caution: Must take with a meal. In rare cases extracts from green tea have been reported to adversely affect the liver. Discontinue use and consult a healthcare practitioner if you have a liver disorder or develop symptoms of liver trouble, such as abdominal pain, dark urine, or jaundice.　ブラックコホシュは「稀なケースでは、ブラックコホシュは肝臓への影響が報告されています。腹痛、暗色尿、黄疸など肝障害や肝疾患の症状が悪化した場合、使用を中止するか医療関係者に相談してください」Caution: In rare cases black cohosh has been reported to affect the liver. Discontinue use and consult a healthcare practitioner if you have a liver disorder or develop symptoms of liver trouble, such as abdominal pain, dark urine, or jaundice.

中国保健食品広告管理方法が年内公表へ(6/28)

このほど、中国各有力サイトの報道によると、「保健食品広告管理方法」(以下「本法」)が今年後半にも公表する予定であることがわかった。中国工商総局広告司副司長の李亜莉氏の話によると、現在、本法を編成中で、年内に公表する予定。本法は、呉儀(ゴ ギ)副首相が4月6日、「保健食品、薬品、医療サービス、化粧品など広告の取締が2007年事業の重点である」と指示したことを受けて制定作業が開始された。李氏の話によると、政府は違法の偽広告を掲載、放送するメディアの責任者に対する「メディア広告性責任追及制度」を設立するとともに、国家工商総局がリードとして中央宣伝部、公安部、監察部など10部門とともに、違法の偽広告に対する特別取締も行う方針という。

北京市、食品安全法を年内公布か、広州に次いで2番目／中国(6/25)

北京各有力紙の報道によると、今年4月23日～5月23日に北京一般市民に実施した意見徴集により「北京市食品安全条例」の草案が6月20日に制定され、来月北京市人民代表大会常務委員会の審議に提出されることが明らかになった。同草案が通過した場合、北京は広州に次ぐ中国第2の食品安全に関する地方法規を持つ都市となる。 同草案では、食品安全に関する不法行為に対する罰金の最高金額が現行の5倍に引き上げられている。また、許可証あるいは営業許可証が没収された企業の法定代表者および責任者は、その後3年間食品製造企業の法定代表者または責任者になることが禁じられ、刑事責任を問われた場合は、一生涯食品の経営活動に従事することが禁止される。また、スーパーや青空市場などで販売している野菜、水産物、家畜などの品質証明証の提出、関連違法行為に対する罰金、および自主リコールなどについて詳しく制定されている。

米国サプリメントGMPの最終規定がついに公表される／外国製品にも適用、8月24日から実施(6/25)

このほど米国で、約800頁のサプリメントGMP（適正製造基準）の最終規定がFDA（食品医薬品局）により事前公表された。正式な公表は現地時間25日で、8月24日から実施、従業員500人以上の大企業は1年以内、20～500人未満の中規模企業は2年以内、20人未満の小規模企業は3年以内に準拠するよう求められている。同規定が適用されるのは、サプリメント最終製品の製造会社（包装・ラベル会社含）および取扱い会社で、海外で製造され米国で販売される製品についても適用されることになるため、海外への影響も必須である。また、同規定は原料サプライヤーには適用されないが、原料の同一性試験義務づけなどの内容も盛り込まれているため、間接的な影響がおよぶことになる。 ヘルスビジネスマガジン社では、米国展開中あるいは参入を検討している日本企業への情報提供の場として、同GMP規定についての解説をするセミナーを予定しています。詳細・日程は決まり次第皆様にご案内させていただきます。

お問い合わせは
info@health-mag.co.jp 、海外事業部まで。

中国SFDA、「保健食品命名規定（試行）」を発表(6/15)

中国国家食品薬品監督管理局（SFDA）は14日、「保健食品命名規定（試行）」を発表した。同規定は、「保健食品登録管理方法（試行）」をもとに、保健食品の製品名・ブランド名を基準化し、製品名の科学性および正確性を確実にする目的で作成、制定された。同規定の中では、製品名、ブランド名などが細かく規定されている。詳細は、7月10日発行の「ヘルスビジネスチャイナ＆アジア」8月号でお伝えいたします。

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米国最大手自然食品店ホールフーズ最新情報：FTCが業界2位ワイルドオーツ買収を認めず。欧州では初店舗をロンドンにオープン／米国(6/11)

先月22日のヘルスビジネスマガジン社主催の「ロハスセミナー」において講師の井沢氏が明らかにしたが、今年2月の米国最大手自然食品チェーン店ホールフーズによる業界2位ワイルドオーツ買収はFTC（連邦取引委員会）が認めていないため、いまだ未決着である。FTC（連邦取引委員会）はこの買収を阻止するため、連邦地方裁判所に申立てをすることになったが、ワイルドオーツは5日、この申立てに対しホールフーズとともに争っていくことを表明した。ワイルドオーツは米国とカナダに110店舗を展開、06年売上高は12億ドル（1440億円）であった。ホールフーズは米国、カナダ、英国に全194店舗を展開し、06年度売上高は56億ドル（約6700億円）、年平均20%以上の成長を続けている。先週ロンドンに欧州初、食品店ではロンドン最大の2250坪店舗をオープンし、同店舗で8000万ドル（96億円）の年間売上を見込んでいる。今後英国で20店舗まで増やす計画である。

ビタミンＤとカルシウムが更年期前女性の乳がんリスクを軽減する可能性／米国(6/11)

米国健食ネットメディア、NPIセンターによると、「55歳以上の健康な更年期後の女性1179人を対照にしたランダム化プラセボ対照2重盲試験において、カルシウムとビタミンＤを併用したグループのがん発症リスクが60%近く軽減された」という研究結果が、臨床栄養学誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル・ニュートリション」6月号に掲載された。 同記事の概要は下記をご覧ください。
http://www.ajcn.org/cgi/content/abstract/85/6/1586

06年米国健康産業市場は568億米ドルで9.7%成長、専門店、マス、開業医チャネルで2ケタ成長／米国NFM(6/11)

米国健食専門誌「ナチュラル・フーズ・マーチャンダイザー」6月号によると、06年の米国健康産業市場は568億ドル（約6.8兆円）で、前年比9.7%成長だった（ウォルマート除く）。そのうち、専門店・マスの小売チャネルが約8割を占め、MLM（マルチレベル・マーケティング）4%、開業医3.5%、通販2.7%、インターネット1.3%と続いた。06年著しい成長を遂げたのは、インターネット、開業医、専門店・マスの小売チャネルであった。マスマーケットにおけるサプリメント売上高では、コラーゲン、プロバイオティクスなどが2ケタ以上の成長だが、ハーブ・植物由来サプリメントは、ブレンドや一部を除き多くがマイナス成長であった。 詳細は、ヘルスビジネスマガジン社米国パートナーであるニューホープ・ナチュラル・メディア社発行「ナチュラルフーズ・マーチャンダイザー」2007年6月号で。
http://www.health-mag.co.jp/a-foods.htm

医師によるサプリメント受入れが進む米国、2006年米国開業医チャネルでのサプリメント売上げは17億ドル／NBJ(6/8)

06年、米国の開業医チャネルにおけるサプリメントの売上げは17億ドル（約2000億円）で、そのうちの3割をカイロプラクターが占めています。また、3月の米国ツアー報告で「医師(MD)のサプリメント売上げは97～04年の7年間で1550万ドルから1億5000万ドルの約10倍と驚異的に拡大しており、医師の独自ブランド製品も急増している」とお伝えしたとおり、医師による売上げが顕著な成長を遂げており、医師によるサプリメントの受入れが着実に進んでいることが分かりました。現在全米の医学校の4分の1で補完代替医療の教育が実施されており、またある調査によると、医師の8割が代替医療を学ぶ必要を感じると回答しています。その他、医師が患者に良く勧めるサプリメント、どの症状によくサプリメントを勧めるか、さらに開業医に強いサプリメント会社5社に対する、販売戦略やマージン、将来展望についてのインタビューなど、内容が満載となっています。 詳細は下記ＨＰをご覧ください。 http://www.health-mag.co.jp/a-nbj.htm

2006年中国人の死因第1位はがん、第2位は脳血管疾患(6/4)

中国衛生部がこのほど発表した最新統計によると、都市部および農村部の双方において2006年の死因第1位はがんで、第2位は脳血管疾患であることが明らかになった。専門家の分析によると、中国における脳血管病原因は3つあり、①高血圧、高コレステロール、糖尿病、心臓病などの病気に起因するもの　②喫煙　③肥満――となっている。中国では生活習慣病による死因の割合が増加し、死因全体の60%を占めている。

高齢化が急激に進む中国、65歳以上の人口が1億419万人、総人口の7.9%に(5/25)

中国民政部は23日、「2006年民政事業発展統計報告」を発表、06年末時点で65歳以上人口が総人口の7.9％を占める1億419万人に達し、前年比0.2％増加したことが明らかになった。民生部の全国老齢弁公室が06年に発布した「中国高齢事業発展　第11次5ヵ年計画」では、高齢化対策の内容が盛り込まれている。

中国、食品安全管理強化方案を実施(5/25)

中国国家食品薬品監督管理局（SFDA）は22日、国務院弁公庁が先月27日に交付した「2007年全国食品安全専項整頓方案」に応じて、7つの方面から具体的な要求を提出した。要求の内容は、①責任担当者を指定し、賞罰制度を実施することなどにより、食品安全監督管理責任追及制を推進する　②市場、消費者監督管理ネットワークの構築により、農村部食品安全を推進する　③食品安全状況の報告、重点品目の監視強化、食品安全情報・早期警報のプラットフォームの構築により、食品安全情報の監視測定を強化する　④食品安全信用システムの構築により、食品企業の信頼性に関する資料をまとめ、信頼性レベルによって監督を行うほか、食品企業のブラックリストを作成し、信用を失った企業を断固淘汰する　⑤「全国食品安全宣伝教育綱要(2006-2010)」の要求に従って、食品安全宣伝教育を強化する　⑥食品安全綜合評価を展開する　⑦年内に、食品安全重大事緊急対応マニュアルとオペレーションハンドブックを作成し、専門家データベースを構築する――となっている。

米国でついにサプリメントのGMPが制定へ(5/23)

米国の健食業界専門誌「ファンクショナルフーズ＆ニュートラシューティカルズ（FFN）」のニュースによると、94年のDSHEA（栄養補助食品健康教育法）制定以来10年以上におよぶ審議の後、ホワイトハウスがFDA（食品医薬品局）のサプリメントGMP（適正製造基準）を既に承認し、数週間以内に公表されることが分かった。業界では同基準を歓迎する声がある一方、どの程度サプリメント製造業者にとって実用的で現実的なものになっているか、実際書類を目にするまで不安の声も出ている。

ビタミンの取りすぎで男性の進行性前立腺がんリスクが増加(5/17)

米国NPIセンターが引用したロイターのニュースによると、男性が推奨摂取量以上のビタミンを取ると進行性前立腺がんリスクが増加する可能性がある、という研究結果が「Journal of National Cancer Institute」誌5月16日号に掲載された。この国立衛生研究所（NIH）の研究では、95、96年の登録時にがんを患っていなかった29万5344人の男性を対象に5年以上の追跡調査をしたところ、マルチビタミンを取りすぎていた男性は、取っていなかった男性に比べ、進行性前立腺がんに罹患するリスクが30％近く増加し、致死にいたってはリスクが約2倍増加した。これらの傾向は特に、前立腺がんの家族歴がある男性や、セレン、β－カロテン、亜鉛など他のサプリメントとマルチビタミンを併用した男性に強く見られた。研究者は、通常の推奨摂取量のマルチビタミン摂取については早期や限局性前立腺がんとの関わりは認められないが、マルチビタミンを高摂取し、他のサプリメントと併用した場合は、進行性前立腺がんリスク増加の可能性があり、今後さらなる研究が必要である、と結論付けている。これに対し、業界団体のナチュラル・プロダクツ・アソシエーション（旧NNFA）などは激しく反論している。 Journal of National Cancer Institute誌記事の要約

http://jnci.oxfordjournals.org/cgi/content/abstract/99/10/754

中国国務院、「食品・薬品の安全に関する5ヵ年計画」を発表(5/16)

中国国務院弁公庁は11日、「国家食品・薬品に関する第11次5ヵ年計画（2006～2010年）」を発表した。中国政府が食品や薬品の安全性に関する戦略的計画を発表したのは今回が初めてで、同計画には発展目標、具体的指標、18項目の主要任務および保障措置などの内容が盛り込まれている。食品の安全性に関し、2010年までに「食品の安全情報監督率を90％にすること」や、「食品の安全性にかかわる重大事故の処理率100％達成」、また「食品リコール率を80％にする」ことなどが具体的な指標として含まれている。

NIHが全米規模のオメガー３臨床試験を実施／米国NIH(5/14)

「オメガー３脂肪酸がアルツハイマー病の進行を遅らせるかどうか」の臨床研究が、アルツハイマー病共同研究（ADCS）、国立衛生研究所(NIH)の国立老化研究所(NIA)による主要研究者などにより全米規模で実施される。同研究は、全米51ヵ所において軽～中度アルツハイマー病の50歳以上400人を対象にし、6割の参加者がDHAを一日あたり2グラム、4割が偽薬を18ヵ月にわたり摂取し、参加者は試験期間中定期的チェックのため研究診療所を訪問。また、公平な結果を導くため、研究者および参加者両者とも誰がDHA／偽薬を摂取しているかは分からないようにする。DHAのサプリメントは米国のマーテック・バイオサイエンスイズ社により提供される。

中国商務部、商業特許経営の登録管理方法と情報公表管理方法を発表(5/7)

5月1日、中国商務部は、商業特許経営備案管理方法と商業特許経営情報公表管理方法を発表した。この2つの管理方法は、今年2月6日に国務院が発表した商業特許経営管理条例に基づいて制定したもので、同条例を実行するための具体的な措置、規範となる。商業特許経営管理条例は、商務部が設立して以来、初めて制定された国内貿易に関する行政法規であり、「中国の商業特許経営が法制化の軌道に乗ったことを意味する」と関係者は語っている。

中国国家発展改革委員会、4項目の運動栄養食品関連標準を公表へ(5/2)

4月17日、中国国家発展改革委員会は、運動栄養食品に関連する4項目の標準を2007年8月1日から実施することを発表した。4項目の標準は、「QB／T2831－2006運動栄養食品　エネルギ補充食品」「QB/T2832-2006運動栄養食品　タンパク質補充食品」「QB/T2833-2006運動栄養食品　カロリーコントロール食品」「QB/T2834-2006運動栄養食品　食用クレアチン」。この4項目は2005年に提案されたもので、食品の属性、スポーツ選手の特殊な栄養需要、栄養素の有効性、安全性などを考慮した業界標準といえる。標準を実施することで、運動栄養産業の健全な発展につながることが期待されている。

「コンドロイチンは効果なし」に業界が反論／米国NPIセンター(4/20)

米国健食ネットメディアNPIセンターによると、「コンドロイチンは関節炎に効果がない」というメタ分析結果が「the Annals of Internal Medicine」誌4月17日号に掲載、一般紙でも報道された。これに対し、CRN（Council for Responsible Nutrition）などの業界団体は強く反発している。同メタ分析では、最初に20のランダム化臨床試験のみが研究者たちによって選ばれ、その中で特に良いと思われる3つの試験に絞られた。CRNは「メタ分析は科学的評価をする場合に有効な手段であると同時に、限界があることも知られている。肝心なのは、消費者がグルコサミンやコンドロイチンのサプリメントを使用しているのは効果が体感できるからである」とコメントしている。

FDAが健康被害報告ガイダンス原稿に対するコメントを募集中／米国NPIセンター(4/12)

米国のネットメディアNPIセンターによると、米国連邦食品医薬品局（FDA）は施設内治験審査委員会（IRB）提出用の健康被害報告に関するガイダンスの原稿を臨床研究者、スポンサーおよびIRB向けに作成、現在、これに対するコメントを募集している。健康被害報告を受けても臨床試験に対する分析が欠如しているなど十分な内容でない場合、IRBでの判断が難しくなるため、ガイダンスを作成して適切な報告書を提出してもらうのが目的。FDAはまた、健康被害報告の意味や重要性を迅速に判断できるスポンサーに対して、深刻な健康被害を分析し、臨床研究者やFDAに報告することを要求している。

AHCCと抗がん剤の併用効果を動物実験で立証／米国がん学会でエール大学研究グループが発表へ(4/10)

米国エール大学医学部のイン博士の研究グループは、がん細胞の核酸代謝を阻害する最も基本的な抗がん剤の１つである５－FUと担子菌培養抽出物であるAHCC（活性化多糖類関連化合物）の併用効果について、ロスアンジェルスで開催される米国がん学会（4月14～18日）で発表する。研究では、がん細胞を接種したマウスにAHCCを投与後に抗がん剤を投与。その結果、AHCCを単独投与したマウスでは顕著に腫瘍増殖を遅延させ、AHCCと抗がん剤と併用したマウスでは70％の腫瘍が寛解した。また、抗がん剤を単独投与したマウスの生存率に比べ、AHCCと抗がん剤併用のマウスでは４倍高い生存率を示した。なお、これらのマウスでいくつかの免疫担当細胞の数が顕著に増加していた。今後はこの結果を実際のヒト臨床で反映させるため、さらなる研究が検討されている。

お問い合わせ先
株式会社アミノアップ化学　
担当：森谷、杉村
Tel：011-889-2277 Fax：011-889-2288 e-mail : au_office@aminoup.co.jp

太極拳が高齢者の帯状疱疹ウイルスに対する免疫力高める／米国NIH(4/9)

先週発行の「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ジェリアトリック・ソサイエティー」誌に掲載された最新研究によると、太極拳が高齢者の水痘帯状疱疹ウイルスに対する免疫力を高め、帯状疱疹予防の助けをする可能性があることが分かった。同研究は、59~86歳の健康的な高齢者112人（以前水痘の経験がある人）を対象にしたランダム対照臨床試験で、被験者は週120時間の太極拳あるいは健康教育プログラムいずれかの16週間プログラムに参加。太極拳のプログラムでは有酸素運動、リラクゼーション、瞑想などが実施され、健康教育プログラムではさまざまな健康関連のトピックを取り上げた。16週間のプログラムの後、両グループともに「VARIVAX」というワクチンを接種し、9週間後に水痘帯状疱疹の免疫レベルを測定するために血液検査を実施した。その結果、太極拳グループの免疫増大率は対照グループに比べ2倍であった。同研究は国立衛生研究所（NIH）の国立老化研究所（NIA）および国立補完代替医療センター（NCCAM）の出資による。

中国衛生部「食品は保健効能を宣伝できない」と改めて通達(4/6)

4月4日、中国衛生部は、従来通り、保健食品以外の食品は保健効能を宣伝してはならない、との通達を発表した。通達では、①食品生産企業は、薬名を食品名につけることを禁止する、②食品販売企業（食品衛生許可証を取得した薬局含む）は、薬名と同じ食品を購入、貯蔵、陳列、販売してはならない、③「保健食品への使用禁止リスト」に記載されているものは、すべての食品に添加してはならない、④保健食品以外、食品はいかなる保健効能も宣伝してはならない――としている。最近、薬名を使って食品を命名したり、食品に薬物原料を添加するなど違法行為の多発が背景にあると見られている。

健食原料供給会社を対象としたNBJの独自調査で米国の最新原料情報が明らかに！(4/5)

CoQ10の価格下落、関節素材のコモディティ化、魚油の2ケタ成長など
05年の米国健食原料（サプリメントおよび機能性食品向け強化原料）市場規模は29.6億ドル（3500億円）で、前年比2％増でした。NBJが2006年に原料供給会社を対象に実施したアンケート調査では、約7割の企業が05年売上増を報告しており、特にスペシャリティ原料（ビタミン類、ミネラル類、ハーブ類を除いた原料：オメガ3魚油など）は4%成長で、価格も上昇傾向であることが分かりました。しかし、06年はより厳しい競争環境にあると挙げた企業も多数あり、今後勝ち残っていくにはどうすべきかというアンケート結果も明らかにされています。また、コエンザイムQ10の供給過多による価格下落、関節素材のコモディティ化による厳しい競争、ハリケーンの影響で原料不足におちいったノコギリヤシ、2ケタ成長を続けるオメガ3魚油など、NBJ（ニュートリション・ビジネス・ジャーナル）最新号は原料の最新情報が盛りだくさんの内容となっています。 詳細は　「NBJ　Vol.30米国健食原料市場最新レポート2006」に掲載しています。 お申込みはこちら

中国、知的所有権の全面保護へ10分野で具体策を公表(4/5)

4月2日、国家知的所有権保護弁公室は「2007年における中国の知的所有権保護行動計画」を公表した。計画では、知的所有権を全面的に保護するため、中国は今年10分野・276項目の具体的措置を講じることになっている。この10分野は、立法、法律の執行、裁判、制度の整備、宣伝、育成訓練・教育、国際交流・協力、企業の知的所有権保護の促進、権利者へのサービス提供・テーマ研究などとなっている。統計データによると、中国のWTO加盟いらい、知的所有権の紛争は年々増加しており、中国企業の賠償金支払い額はすでに10億ドルを上回っている。欧米などの貿易相手国からは「中国の知的所有権保護が不十分である」との指摘も増えている。

最大の中国語検索サイトが06年化粧品報告を発表、資生堂が第2位に(4/5)

中国語インターネット検索サイト最大手「百度」の2006年・化粧品業界報告によると、最も注目度の高い中高級ブランド商品のトップはDior、第２位は資生堂とChanelが並び、日本商品では資生堂が圧倒的な人気を得ていることが分かった。背景には「日本商品の品質に対する消費者の信頼が根強い」ことが挙げられる。また、直販市場で最も注目度の高い商品はAvonで、第２位に日本のDHCがランクインした。全体の商品に対する注目度を国別で分析すると、韓国がトップで、続いて日本、中国、米国、フランスの順だった。韓国商品は手ごろな価格で良質な商品が多いため、中間所得層に人気が高い。日本商品は資生堂のように中国で広く知られる商品の販売量が年々増加。近年、日本の各化粧品会社が中国に進出していることから、今後も市場に浸透していくと予想されている。詳細は月刊ヘルスビジネスチャイナ＆アジア5月号（4月10日発行予定）に掲載予定。

FDAが放射線照射処理済み食品・サプリメントのラベル表示条件緩和を検討中／米国NPIセンター(4/5)

米国ネットメディアNPIセンターによると、米国連邦食品医薬品局（FDA）が、放射線照射処理済み食品のラベル表示について条件緩和を検討していることがわかった。FDAは、放射線照射処理により栄養的、機能的変化などが見られる食品およびそれらを使用することで変化が見られる食品のみが、放射線照射処理済を表すロゴおよび「放射線照射済」の表示を必要とし、それ以外の放射線照射済食品には「放射線照射済」以外の言葉の使用をFDAに申請するか、「殺菌処理済」の言葉の基準を満たせば「放射線照射済」の代わりに「殺菌処理済」の言葉が使用できるよう、表示の規制緩和に向けて検討中だ。対象となる食品にはサプリメントも含まれる。

中国は世界で最も乳がん患者が多い国に　上海で急増(4/4)

中国有力サイト「中国新聞網」の報道によると、現在、中国の乳がん発病率は10万人あたり18.7人、上海では発病率が10万人あたり61.2人に達していることがわかった。上海は中国で最も発病率が高い地区となる。現在、全世界では毎年、新たに100万人の乳がん患者を増えており、中国では毎年15万人以上の女性が発病、世界で最も乳がん患者が多い国となっている。また、農村部より沿海都市部の乳がん患者は農村部よりも多く、患者年齢は45～50歳に集中している。これは欧米の患者年齢に比べて平均5歳も若い。中国女性の乳がん患者の激増については、「工業化・都市化の加速に大きく関係している」と専門家は分析している。

07年1月中国保健食品の輸出入額は1,151万ドルに(4/3)

中国商務部の下部団体、中国医薬保健品輸出入商会の統計データによると、2007年1月の中国保健食品の月間輸出入額は、1,151万ドル（約13億8千万円）に達したことが明らかになった。前年同月比２倍以上の伸びであり、医薬保健食品輸出入額の中で最も増幅が大きい分野となった。保健食品の輸出額は645.93万ドル（前年同月比74.81％）、輸入額は505.37万ドル（同186.13％）。中でも、蜂製品の輸出額の増加が最も大きく、「蜂の花粉」10万ドル（同2202.68％）、「新鮮なロイヤル・ゼリー」92万ドル（同133.07％）、「ロイヤル・ゼリーの調合剤」157万ドル（同111.38％）。輸入額の上位は「海藻類」が314.75万ドル、「フィッシュオイル製品」が160.77万ドルとなっている。

コカ・コーラ社、北米で健康的な？ビタミン＆ミネラル含有ダイエット・コーク発売／米国NBJ(4/2)

米国NBJ（ニュートリション・ビジネス・ジャーナル）によると、北米コカ・コーラ社は今月、ビタミンおよびミネラル類を含有する「ダイエット・コーク・プラス」を発売する予定で、このダイエット・コークには、ビタミンB3、B6、B12、亜鉛、マグネシウムなどが含有される。販促のスローガンとしては、「味も最高で（体への）メリットもある」というものになるという。

中国の高血圧患者は1.7億人。大規模な予防・治療研究がスタート(4/2)

中国政府新聞「人民日報」の報道によると、中国衛生部と科学技術部が後援する、第11回5年計画の科学技術支持プロジェクト「高血圧綜合予防・治療研究」が4月1日、北京でスタートした。今回の研究は、中国国内約150の臨床研究センターが、5年以上かけて、13,000人以上の高血圧患者を対象に実施し、中国の1.7億人の高血圧患者に適した総合的な治療方法を探り出すのが目的。このプロジェクトは、中国で最も大規模な「高血圧総合性臨床研究」「高血圧基本データ調査」となる。研究結果は2011年に公表する予定で、高血圧の予防・治療に大きな影響を与えると期待されている。

「ガーリックはLDLコレステロール低減効果なし」の報道に業界反論／米国FFN(3/29)

米国健食業界誌「ファンクショナルフーズ＆ニュートラシューティカルズ」によると、最近発表された「ガーリックはコレステロール低減に効果がない」との研究結果に対し、業界から反論が出ている。同研究は、米国政府が出資してスタンフォード大学が実施したもの。コレステロール値が適度に高い平均50歳の成人192人を対象に、ガーリック1片相当量を生、サプリメント、偽薬のいずれかを1週間のうち6日、半年間にわたって摂取するようランダムに割り当てた。生のガーリックは、サルサソースや無脂肪マヨネーズなどの調味料に混ぜられ、サンドイッチに使用された。ガーリックサプリメントあるいは偽薬を摂取したグループも、ガーリック抜きのサンドイッチを食べた。その結果、どのグループにもコレステロール低減効果は見られなかった。この研究結果が「アーカイブス・オブ・インターナル・メディスン」誌に掲載され、メディアで否定的に報道されたが、同研究を実施した研究者は、「コレステロール値がより高い場合やガーリックの摂取量を増やした場合、コレステロール低減効果が見られる可能性はある」とコメントしている。

2006年、中国保健食品類製品の輸出統計(3/29)

中国商務部の下部団体、中国医薬保健品輸出入商会が公布した、統計データによると、2006年、中国における医薬品と保健品を合わせた貿易額が初めて300億ドルを突破し、306.7億ドルに達したことが判明した。これは前年（05年）と比べて20.4％増加したことになる。このうち、輸出額は196.1億ドルで、05年と比べて26.3％増。輸入額は110.6億ドル、同じく11.2％増。

糖尿病の増加に伴い心血管疾患も増加／米国NIH(3/29)

米国国立衛生研究所（NIH）の国立心肺血液研究所（NHLBI）が新たに実施した研究調査で、糖尿病の増加に伴って心血管疾患の割合も増加したことが分かった。この長期フラミンガム心臓研究では、45～64歳の男女合計9450人を対象に、前期（1952～1974年）と後期（1975～1998年）に分けて、心血管疾患および心臓発作など心血管疾患に関わる病気のリスク要因を比較。前期では糖尿病に起因するリスクは5.2%だったが、後期は7.8％に増加した。また、心血管疾患で糖尿病でもある患者数は、後期が前期の2倍に増え、肥満者も増加した。この研究により、糖尿病予防および糖尿病患者の心血管疾患リスク要因に対する治療・管理へ、一層の努力が求められることが明らかになった。同研究結果は「サーキュレーション」誌3月27日号に掲載されている。

米国FDAがコーン油と心疾患リスク軽減の限定的健康強調表示を認める(3/28)

26日、米国連邦食品医薬品局（FDA）は、コーン油と心疾患リスク軽減の限定的健康強調表示（クオリファイド・ヘルス・クレーム）を承認した。今後可能になる表示は、「非常に限定的で予備的な科学的エビデンスではあるが、毎日テーブルスプーン１杯（16グラム）のコーン油を摂取することにより、コーン油に含まれる不飽和脂肪成分が心疾患リスクを軽減する可能性がある。FDAは、この表示をサポートする科学的エビデンスが少しある、と結論づける。より効果を得るには、飽和脂肪のほぼ同量をコーン油に置き換え、1日の摂取カロリー合計数は増やさない。同製品は1食分あたりコーン油XXグラム含有する」というもの。

2006年、中国医薬保健品貿易額が300億ドル突破(3/26)

中国商務部の下部団体、中国医薬保健品輸出入商会が公布した、統計データによると、2006年、中国における医薬品と保健品を合わせた貿易額が初めて300億ドルを突破し、306.7億ドルに達したことが判明した。これは前年（05年）と比べて20.4％増加したことになる。このうち、輸出額は196.1億ドルで、05年と比べて26.3％増。輸入額は110.6億ドル、同じく11.2％増。

中国、新たに２社直販経営許可証を取得(3/26)

中国商務部業界情報管理サイトの最新公布（2007年3月23日）によると、「康宝莱（中国）保健品有限公司」（Herbalife (China) Health Products Ltd.）と「嘉康利（中国）日用品有限公司」（Shaklee (China) Co., Ltd）は、中国直販経営許可証を取得したことが明らかになった。中国で直販経営許可証を取得した企業は、中国系企業５社、外資系企業14社、計19社となった。

リグナンの摂取により乳がん発症リスク軽減の可能性／米国NPIセンター(3/26)

米国ネットメディアNPIセンターによると、更年期後の女性がリグナンを多く含有する植物性食品を摂取することにより、乳がん発症リスクが軽減する可能性があることが、「ジャーナル・オブ・ザ・ナショナル・キャンサー・インスティチュート」誌に掲載された。更年期後のフランス人女性約5万8000人を対象に、リグナン4種（pinoresinol, lariciresinol, secoisolariciresinol, matairesinol）の摂取量と乳がんリスクの関係を調査研究したもので、食事でリグナンを多く摂取した女性は少ない女性に比べ、乳がん発症リスクが17%軽減した。リグナンはゴマや亜麻などに多く含まれ、フスマ、オーツ麦、大豆、ソバ、杜仲茶などにも含まれている。

クレアチンサプリメントでパーキンソン病の第３相臨床試験に着手／米国NIH(3/23)

22日、米国立衛生研究所（NIH）の国立神経疾患・脳卒中研究所（NINDS）は、クレアチンサプリメントがパーキンソン病の進行を遅らせることができるかの大規模臨床試験に着手した。今回の二重盲・偽薬対照第3相臨床試験は、最大規模のパーキンソン病臨床試験の１つであり、初期のパーキンソン病患者1720人を対象に、全米およびカナダ52カ所の医療センターで実施される。クレアチンは現在、運動のパフォーマンスを向上させる素材として広く知られているが、有害物による脳細胞の損傷を防ぐ抗酸化物質としての役割がある可能性も示唆されている。

中国、保健食品の購入、７割が「メディア広告、知人の推薦で選択」（3/22）

3月19日、中国浙江省消費者保護委員は「消費者に対する保健食品消費状況調査」の調査結果を公表し、58.6％が「保健食品が食品なのか薬品なのかわからない」、33.1％が「保健食品を薬品として服用している」と回答していることが分かった。調査は、上海市に隣接する浙江省の、経済発展著しい中堅都市の温州、湖州、金華、舟山などで実施。アンケートを2841部配布し、2655部の有効回答を得た。同調査によると、「保健食品をよく服用する」が13.6％、「服用しない」が12.7％。また、48.8％が「外国製品の方が国産製品よりも優れていると思う」と回答。これに対し、「国産製品の方が外国製品よりも優れていると思う」は、わずか12.9％だった。さらに、保健食品を購入する場合、69.7％が「主にメディア広告あるいは知人の推薦で保健食品を選択している」と回答しており、広告や口コミの影響が大きいことが浮き彫りになった。また、保健食品を購入する目的について、半数近くが「親しい友人に贈るため」と回答している。

ソイジョイ、全米にて販売／大塚製薬(3/22)

大塚製薬は3月上旬より「SOYJOY(ソイジョイ)」を全米にて販売を開始した。日本と同様に「SOYJOY」と明記され、パッケージデザインも日本の商品とほぼ同じ。レーズンアーモンド、ベリー(日本での商品名：サンサジ)、マンゴーココナッツ、アップルの4アイテムを発売。米国では大豆の健康間についての理解は進んでいるが、国民一人当たりの大豆の摂取量は日本人よりもまだまだ少ない状況となっているとのこと。これらのことから本製品を提案し、市場構築を努めていくとしている。

抗酸化、オメガ３サプリメントと心疾患予防の関連をスタンフォード大が調査研究／米国NPIセンター(3/20)

米国ネットメディアのNPIセンターによると、スタンフォード大学医学部が近々、抗酸化およびオメガ３サプリメントがそれぞれ心疾患予防に効果があるかどうかを調査研究する。この研究において、18歳以上の健康な90人の参加者は、ランダムに抗酸化複合サプリメントもしくは偽薬のどちらかを取るように割り当てられ、さらに、通常通りの食事のままか、抗酸化物質が豊富な食品を多めに取るような食事に変えるかどうかも決められる。8週間の研究の間、心疾患の重要なリスク要因となるコレステロールやトリグリセリド値などの測定が3回実施される。同様のアプローチがオメガ３に対しても行われ、100人の参加者は、オメガ３サプリメント（植物あるいは魚油）もしくは偽薬を取るようにランダムに割り当てられ、12週間の研究の間、同様の測定が5回実施される。両者の研究ともに国立衛生研究所（NIH）出資の研究である。

コカ・コーラとロレアルが美容飲料で提携、2008年発売めざす／米国NPIセンター(3/20)

Brandweek.comの記事によると、コカ・コーラ社とロレアル社が健康＆美容飲料で提携、2008年に新製品発売を予定している。この「Lumae」という新製品は現在、開発の早期段階であり、活動的で外見に気をつかう25歳以上の健康志向の女性をターゲットに開発されているという。同飲料には美肌成分などが含まれ、ソフトドリンクではなく、美容ブランド飲料として高級デパートなどで販売することをめざしている。

中国、２月の消費財価格、前年同月比5.3％上昇(3/20)

3月19日、中国有力サイト「人民網」の報道によると、中国人民銀行（中央銀行）がまとめた統計で、今年2月、企業の製品価格が前月比0.3％上昇し、前年同月比では4.5％上昇したことが明らかになった。投資商品価格は前月比0.2％上昇、前年同月比で4.2％上昇した。食品、化粧品、医薬品なども含まれる消費財価格は、前月比0.7％上昇、前年同月比5.3％上昇した。

中国60歳以上の人口は1.44億人に。全人口の11％占める(3/20)

3月10日、中国全国政治協商第10期第5回会議は「積極的に高齢化に対応する」とのテーマで記者会見し、中国の60歳以上の人口が全人口の11％にあたる1.44億に達したと発表。世界で60歳以上の人口が1億人を超えたのは中国だけであると述べた。また、会見に臨んだ同会議の鄭委員は、「予測によると、2045年ごろに中国の60歳以上の人口は、全体の30％に達する。多くの先進国で100年かけて進行した高齢化が、中国では2005年から2045年まで、半世紀も経過せずに到達する」と指摘した。

主要４減量法の中でアトキンズ・ダイエット法が最も効果的との研究結果／米国NCCAM(3/19)

米国主要４減量法（アトキンズ、ゾーン、LEARN＝ライフスタイル・エクササイズ・アティチュード・リレーションシップ・ニュートリション、オーニッシュ法）の1年間の効果を比較したところ、炭水化物摂取を抑えるアトキンズ・ダイエット法が一番効果的であった、という研究結果が米国医師会誌「JAMA（ザ・ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・メディカル・アソシエイション）」誌3月号に掲載された。同研究は、更年期前の体重超過あるいは肥満女性311人を対象に行われ、4減量法のうちの1つをランダムに割り当てた。研究者らは、参加者のBMI(ボディー・マス・インデックス)、体脂肪、ウエストとヒップの比率、インシュリン、コレステロールなどのメタボリック指標を12カ月記録。その結果、アトキンズグループが平均4.7キログラムと、最も減量効果が見られ、全体的な代謝効果も良好だった。同研究は米国NCCAM(国立補完代替医療センター)が出資し、スタンフォード大学のクリストファー・ガーナー博士らの研究チームにより実施された。アトキンズ法は炭水化物の摂取を1日あたり20グラムから50グラムに増やしていく方法、ゾーン・ダイエット法は1日摂取カロリーの40%を炭水化物、30%をタンパク質、30%を脂肪にする方法、LEARNダイエット法は農務省の食品ピラミッドをベースにしたもので、1日摂取カロリーの55～60%を炭水化物から取り飽和脂肪は10%以上取らない方法、オーニッシュ・ダイエット法は脂肪摂取量が1日摂取カロリー全体の10%異常にならないようにする方法である。炭水化物摂取を抑える「低炭水化物（ローカーボ）」ダイエットは2003年後半～2004年に米国で大ブームとなったが、その後、ブーム終焉を迎え、05年にアトキンズ社は破綻した。

米国医師によるサプリメント売上は7年間で10倍に！ 弊社企画「米国代替医療セミナー」で明らかに

9日、米国アナハイムで「米国代替医療セミナー」を開催
代替医療の世界的権威、Dr. Joseph E Pizzornoがツアー・共同出展者のために特別講演
第2講演では専門紙編集長が「代替医療ルートへの参入方法」を解説

9日、米国アナハイムで弊社主催の「米国代替医療セミナー」が催され、弊社企画ツアー参加者および「ナチュラル・プロダクツ・エキスポ・ウエスト／サプライ・エキスポ2007」の共同出展者約30名が聴講した。今回は、代替医療第一人者の1人で世界的権威であるDr. Joseph E. Pizzorno（ジョセフ・ピッツォルノ）が弊社主催セミナーで特別講演。米国の補完代替医療（CAM）の現状や、米国が直面する医療保険問題、消費者のCAMへの関心の高まり、米国政府のCAMへの取り組みなどについて詳しく解説した。また、日本で問題になっているメタボリック・シンドロームについても言及した。講演後には質疑応答や名刺交換が精力的に行われた。第2講演では、全米8万人の代替医療医や医師（MD）が購読している代替医療専門紙編集長のエリック・ゴールドマン氏が、同じく米国の医療保険制度問題や企業が医療保険負担増に苦しんでいる現状を指摘する一方、消費者および医師の間でCAMへの関心が年々高まっていることに言及。「医師(MD)のサプリメント売上は97～04年の7年間で1550万ドルから1億5000万ドルの約10倍と驚異的に拡大しており、医師の独自ブランド製品も急増している」と述べた。さらに、ゴールドマン氏は、代替医療チャネルで有望な素材や分野、代替医療チャネルに強い3大ディストリビュータを明かすなど、米国の代替医療チャネルに参入をめざす企業にとって非常に実践的で内容の濃いセミナーとなった。同氏が編集長を務める「ホリスティック・プライマリー・ケア」紙に広告を出稿することにより、現在米国代替医療ルートで成功を収めている日本の原料も実際にあるという。

内容充実の米国視察ツアー、業界第2位の減量センターなど視察(3/15)

ネスレ社が買収した業界第2位の減量センター「ジェニー・クレイグ」
全米で人気増加中ローフード＆ビーガン食「ジュリアノズ・ロー」
セレブも顧客の低カロリー＆健康食宅配「ニュートリ・フィット」
代替医療・東洋医学などの専門家も常駐する薬局「ファーマカ」

ヘルスビジネスマガジン社企画の「米国メタボリック・ダイエットビジネス視察最前線ツアー」（3月７日～12日）には、約20名が参加し、精力的に視察を行った。中でも8日に訪問したのは、(1)減量センター業界第2位の「ジェニー・クレイグ」、(2)全米で人気急増中のローフード（火を使用しない料理）＆ビーガン（菜食主義）食レストランでは代表的存在の「ジュリアノズ・ロー」、(3)多くのハリウッド俳優などのセレブも顧客に持つ低カロリー＆健康食宅配会社「ニュートリ・フィット」、(4)代替医療や東洋医学の専門家が常駐してカウンセリング対面販売をする薬局「ファーマカ」の４カ所。
最初に訪れた「ジェニー・クレイグ」本部では、各部門の担当者6名がそれぞれ部門について紹介。質疑応答も活発に行われ、手厚い歓迎を受けた。また、約120名のカウンセラーが対応しているコールセンターも見学した。昼食をとった「ジュリアノズ・ロー」の関係者によると、ローフード＆ビーガンは、菜食主義の人だけでなく、健康志向の人々の間でも人気が急増しているという。「ニュートリ・フィット」では創立者自らが出迎え、ビジネスや食事について詳しく説明を受けた。この宅配ビジネスはセレブも多数利用している。「ファーマカ」では、担当者の説明を受けながら、サプリメントが溢れる店内を見学。ツアー参加者はそれぞれ関心のあるサプリメントについて熱心に質問していた。CoQ10は店の人がよく薦めるサプリメントの一つで、よく売れているサプリメントの一つはオメガ３であるという。ツアー参加者の1人は、「個人では経験できない貴重な体験で、今後のビジネスのために非常に参考になった」と感想を述べた。

同米国ツアーあるいは来年のツアーに関するお問い合わせは、
Ｅメール（ヘルスビジネスマガジン社　海外事業部）でお願いいたします。
maneyama@health-mag.co.jp

トレンドはオメガ3、抗酸化フルーツ、解毒、酵素(3/14)

チンキ、液体、発泡形態が人気
ウエイトロス（ダイエット）素材ではフーディアが目立つ
今月11日に幕を閉じた、世界最大級の健食展示会「ナチュラル・プロダクツ・エキスポ・ウエスト２００７」（米国カリフォルニア州アナハイム）。サプリメントの中で目立ったのは、やはりここ数年2ケタ成長を続けているオメガ３だった。特に、心疾患が死因の第1位である米国では、オメガ３は「心機能改善」として人気があり、ブレインフードとしても子供や高齢者向けのサプリメントなどによく使用されている。また、「スーパーフルーツ」と呼ばれる抗酸化フルーツのアサイ、クコの実、ザクロ、マンゴスチンなどのサプリメントも数多く見られた。これら抗酸化フルーツ市場も急成長している。そのほか目に付いたのは、解毒サプリや酵素などである。サプリメントの形態も多様化してきており、チンキ、液体、発泡錠剤・粉末など、通常のカプセルや錠剤以外のサプリメントが急増している。米国最大手の自然食品チェーン店「ホールフーズ・マーケット」や「ワイルド・オーツ」でもチンキタイプのサプリメントが数多く店頭に並んでいる。なかでもビタミン類は発泡形態が流行っており、数多くのフレーバー付製品が見られるようになった。ウエイトロス（ダイエット）・サプリメントでは、南アフリカに原生するサボテンの一種で空腹抑制素材「フーディア」を使用した、多形態のサプリメントが展示会では数多く見られた。ヘルスライフビジネス3月15日号にも展示会や視察ツアーの模様を掲載します。（サイト更新は3月19日予定）

世界最大規模の健食展示会が閉幕、来場者は５万人「日本発」の商品・原料が５０ブース出展、注目集めるサプリメントに関心持つ医療従事者らも来場(3/13)

サプリメント、ナチュラル製品のトレードショーとしては世界最大規模の「ナチュラル・プロダクツ＆サプライ・エキスポ・ウエスト2007が、米国アナハイムで、３月８日から１１日までの４日間、盛大に開催された。出展ブースは約３,０００、来場者は５０，０００人を越える盛況ぶりだった。サプリメントの新製品、新素材、ナチュラル製品の新製品発表、ヘアケア用品、ナチュラルなドッグフードなど幅広い分野の商品が会場を埋め尽くしていたが、最大の特徴は、「日本発」の商品・原料などが５０ブース近く出展し、来場者をはじめ、出展者からも注目を集めていた。来場者は、従来からの業界関係者はもちろんだが、サプリメントに強い関心を持つ医療従事者らの来場が目立った。これは、米国内で拡大している医者ルートでのサプリメント製品の販売実績の上昇ということを明確に感じ取れるものだった。日本製品では、従来からの整腸製品、大豆製品のほか、キノコ、アガリクス、オリジナルの中国茶、野ぶどう製品、グルコマンナンなどに高い関心が寄せられていた。同じく原料では、高濃度のＤＨＡ、オメガ３系が関心を集めており、日本製品、原料の米国進出への新たな潮流を強く感じさせた。また、米国内ではバー製品が大きな市場を持っているが、日本のヒット商品「ソイジョイ」がサンプリングを開始しており、大豆由来のバーが人気を集めていた。米国製品では、オメガ３が圧倒的な人気で、サプリメントはもちろん、オーガニック製品にも添加される傾向は一層強まっている。全体としては、ノニ、マンゴー、キノコ、松エキスなども数多く製品化されており、植物由来素材が「これからの人気素材」という印象だった。製造メーカーの出展では、韓国、台湾の企業も目立ち、「アジアの風」を強く感じさせる展示会だった。

06年の中国美容・美髪市場は１兆円超／今後も年間25％成長を持続(3/9)

2006年の中国美容・美髪商品の市場総額が前年比10％増の770億元（約１兆７８０億円）に達していることが、明らかになった。先ごろ上海で開かれた美容関連展示会で、中国商業連合会及び中国美容業商会の馬副会長が述べた。所得水準や美意識の向上に伴い、中国の美容産業は今後5年間、年間25％成長すると予測されている。詳細は月刊ヘルスビジネスチャイナ＆アジア4月号（3月10日発行）に掲載。（ホームページは3月12日更新予定）

世界最大級の健食展示会、アナハイムで開幕(3/9)

世界最大級の健康食品展示会「ナチュラル・プロダクツ・エキスポ・ウエスト2007」が3月8日（現地時間）、米国・アナハイムで開幕し、各種セミナーが開催された（展示会は９日～11日）。 セミナーでは、ヘルスビジネスマガジン社の岩澤信夫社長も講演。「日本の健食マーケットの現状と進出方法」について語るとともに、米国進出をめざす日本企業の７つの原料・商品を紹介し、「詳しい資料が欲しい」「取引を検討したい」などのアンケート調査を実施した。これには、全米をはじめ世界各地から集った健食業界関係者約130名が参加し、大きな反響を呼んだ。また、同展示会には、弊社がジャパンパビリオンを設け、日本企業とともに共同出展している（弊社ブース番号はホールＡ・563）。一方、弊社が企画した「視察最前線ツアー」参加者ら約30名も７日（同）、現地に到着。８日には、メタボリックシンドローム関連ビジネスおよび新業態ドラッグストアなどを精力的に視察した。

2006年・中国保健食品市場は7000億円規模に 健康食品全体では「１兆円超」に成長(3/6)

月刊ヘルスビジネスチャイナ＆アジアの取材によると、2006年の中国保健食品市場は7,000億円規模に達し、健康食品全体で見ると１兆円超の市場に成長していることが明らかになった。また、行政機関の報告では、中国の栄養産業の市場規模が2010年には04年の２倍に拡大すると予測していることが分かった。詳報はヘルスビジネスチャイナ＆アジア4月号（3月10日発行）に掲載。弊誌では、「中国保健食品マーケットの現状を追う」と題し、中国健食の販売ルートや売れ筋商品など最新動向を2回（4、5月号）にわたって特集する。

3月5日、北京で中国医薬品小売業年度大会／ウオールグリーンの社長らが講演(2/27)

中国医薬商業協会は3月5日、これからの医薬品小売業界のあり方について話し合う「2007年中国医薬品小売業界年度大会」を北京で開催する。自由化の波に乗り外資系企業の参入が相次ぐなか、生き残りをかけた他店との差別化が進む中国医薬品小売業が一堂に集まって年に一度行われる大会。今年は、アメリカで増収増益を続けるWalgreenのDevid　Bernauer社長が急成長の秘訣について講演するほか、日本からは流通ジャーナリストの山本武道氏（月刊ヘルスビジネスチャイナ＆アジア誌アドバイザー）が全国有数の差別化成功店を紹介するなど繁盛店となるための秘訣について講演する。 講演後は、2006年度の中国ドラッグストア20店舗、医薬品小売ブランド20、中国医薬品小売ブランド20が公表され、ベストテン店長などの表彰式が行われる。 同大会の詳報は月刊ヘルスビジネスチャイナ＆アジア、ヘルスライフビジネスで報道する予定。

米国大手自然食品小売チェーン、ホールフーズ・マーケットとワイルド・オーツが合併へ(2/22)

米国ネットメディアNPIセンターによると、21日、米国自然食品小売チェーン最大手ホールフーズ・マーケットと同じく自然食品小売チェーン大手ワイルド・オーツは、ホールフーズがワイルド・オーツの株式取得による合併で合意に至った、と発表した。ホールフーズは、1株あたり18.50ドルで5.65億ドル分の発行済み普通株式を取得する。ホールフーズは、1980年にテキサス州オースティンで設立されたナチュラル＆オーガニック食品小売チェーンの最大手で、2006年会計年度の売上高は56億ドル、米国、カナダ、英国で191店舗を展開。ワイルド・オーツは1987年にコロラド州ボールダーで設立され、年間売上高は約12億ドル、米国24州およびカナダで110店舗を展開する。

中国保健協会、40項目の保健食品関連標準を公表へ(2/16)

中国衛生部の下部団体、中国保健協会（略称、CHCA）は、今年から、中国保健食品の登録申請の際の基準となる保健食品関連標準、約40項目を随時、公表していくことを明らかにした。同標準は国際認可の協会標準(NGU)に従って制定する。制定内容は、検査方法のほか、原料・サンプル・管理標準など。CHCAは現在、天獅集団、新時代健康産業集団、大連珍奥など中国大手企業18社と保健食品、保健用品、原材料など66の標準を制定している。すでに認可された標準は、ルチン、ダイズ配糖体、冬虫夏草エキスなど11種類の原料のサンプル標準、レシチン、人参配糖体、ローヤルゼリーなど16種類の原料の検査方法である。その他、冬虫夏草カプセル、銀杏葉製品、カルシウム製品、健康タバコなど5つの製品標準は、今年中に公表される予定だ。中国国家食品薬品監督管理局（SFDA）の厳衛星・保健食品処長は、「標準手段、技術で保健食品原料業界を規制することは、我が国の保健食品業界に貢献することになる。SFDAはこの取り組みに対して支持、協力する」と語った。

中国副首相、腐敗防止へ　食品と薬品の審査制度改革を表明(2/16)

中国国家食品薬品監督管理局（ＳＦＤＡ）幹部会議が13日、北京で開かれ、席上、呉儀副首相は、食品と薬品の審査における腐敗行為を防止するため、認可制度を改革することを明らかにした。呉副首相は、現在、食品と薬品に対する監督面で抱えている問題について、①制度が整備されていない、②行政対応が規範化されていない――と指摘。その上で、今後、食品と薬品の審査にあたっては、受理、評価、認可を分離する制度を整備するなど、効果的な監督審査の権限を持つ体制を整えるなど改善を図っていく考えを表明した。

大気汚染が女性の心血管病リスクを高める可能性／米国NIH(2/14)

大気汚染が高齢女性の心血管病の発症、心血管病による死亡リスクを高める可能性があることが、最新の研究で明らかになった。同研究は、ワシントン大学研究チームが、全米36大都市在住で心血管病の病歴がなく、6年間、居住場所を移動していない50～79歳の女性約66,000人を対象に行ったもので、国立心肺血液研究所（NHLBI）が出資する「ウィメンズ・ヘルス・イニシアチブ」（女性の健康イニシアチブ）を通して集めた、患者データおよび環境保護庁の大気汚染データが使用された。研究では、同じ都市内においても住む場所により心疾患リスクが異なったが、長い間、大気汚染の微粒子にさらされた女性たちは、心臓発作、脳卒中などの心血管病リスクが高まり、微粒子以外に原因と思われる物質は見当たらなかった。この研究結果は「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」2月1日号に掲載されている。

米国大手サプリメント小売GNCの買収が合意／米国(2/14)

米国のNPIセンターによると、米国大手サプリメント小売GNC(ジェネラル・ニュートリション・センター)の親会社アポロ・マネージメントは9日、民間投資会社アレス・マネージメントおよび独立行政法人オンタリオ・ティーチャーズ・ペンション・プランが16億5000万ドルでGNCを買収することに合意した。GNCはフランチャイズを含め全米に4800店舗を持ち、全世界46カ国で展開している大手小売。オンタリオ・ティーチャーズ・ペンション・プランは、カナダ・オンタリオ州で在職中および退職した教員約26万人の年金管理やファンドへの投資などの運営を任されている行政法人である。

米国FDAがオリスタットを初の市販減量薬として承認、サプリメントへの影響に注目(2/8)

NBJ最新号にも減量サプリメント＆減量薬の詳細が紹介されています。

http://www.health-mag.co.jp/a-nbj.htm

米国FDA（食品医薬品局）は7日、処方減量薬であったオリスタットを市販薬として承認した。米国で減量薬が処方箋不要として承認されたのは初めて。オリスタットは1999年に処方減量薬としてFDAに承認されており、高用量のものは今後も処方薬として販売される。市販薬のオリスタットは「Alli」という製品名（GlaxoSmithKline社）で、18歳以上を対象に今夏にも米国で発売される予定。この市販薬がサプリメント市場にどのような影響を与えるか、今後が注目される。

水溶性繊維と冠状動脈性心疾患の健康強調表示に関する条件改定を検討／米国FDA(2/7)

米国ニューホープ社傘下のネットメディア、NPIセンターによると、FDA（食品医薬品局）は現在、水溶性繊維と冠状動脈性心疾患の健康強調表示に関する条件改定を検討している。これは、一部の食品には「低脂肪」の栄養条件を満たさなくても健康強調表示が可能になるというもの。同提案は、クエイカー・オーツ社の嘆願書によるもので、改定されれば、より多くの食品で健康強調表示が可能となる。

中国SFDA元局長、収賄で逮捕へ　登録済の薬品16万件を再審査(2/6)

中国の各有力メディアの報道によると、中国国家食品薬品監督管理局（SFDA）の鄭篠萸・元局長が昨年12月28日に収賄容疑で、中国中央紀律検査委員会に事情聴取されたことが判明した。情報によると、近く逮捕されることが濃厚だ。鄭元局長は、現役の局長当時、審査許可権を利用して賄賂を受け取り、親族や部下の紀律・法律違反行為を放任した嫌疑がかけられている。温家宝首相は、元局長の紀律・法律違反問題を徹底的に調べ、厳しく処理するよう指示した。SFDAは昨年末、2005年1月1日から06年8月31日までの間に登録された国内外の薬品168740件について再審査を行うことを決定、今年6月までに完了する予定。

米国女性の心疾患による死亡数が減少／米国NIH(2/6)

米国国立衛生研究所（NIH）の国立心肺血液研究所（NHLBI）は1日、米国女性の心疾患による死亡数が減少傾向である、と発表した。2003～2004年における死亡数は17,000人減少し、3人に1人だったものが4人に1人となった。2000～2004年の5年間、女性の心疾患による死亡数は減少を続けており、特に、ここ数年は着実に減少している。ローラ・ブッシュ大統領夫人は、自身も参加している「ハート・トゥルース（心臓の真実）」キャンペーンの成果に喜びのコメントを寄せた。全米規模の同キャンペーンは、女性の死因第1位は心疾患であり、それは健康的なライフスタイルにより防止できる、という認識を広げることを目的としている。「レッド・ドレス・コレクション」と呼ばれる毎年恒例の有名なチャリティー・ファッションショーには、有名デザイナーやセレブらが参加。2002年の開始以来、同キャンペーンのシンボルとして、認知度に大きく貢献している。

CoQ10、中国で「保健食品」認可が決定(1/19)

19日、中国でコエンザイムＱ10（CoQ10）を原料とする製品が保健食品として申請できることになった。ヘルスビジネスチャイナ＆アジア編集部が中国SFDA（国家食品薬品監督管理局)から独自に情報を得た。中国におけるCoQ10ブームを期待する企業は多く、巨大市場が見込まれていることから、CoQ10を扱う日本企業にとっても朗報と言える。今後、申請資料の準備などが進められ、春節（中国の旧お正月、2月19日）明けから申請が相次ぐことが予想される。CoQ10保健食品の審査基準については、まだ公表されていないが、SFDA保健食品審査委員会の内部では、すでに通達されているという。本紙では、3月号（２月10日発行）で審査基準の分析などの詳細を伝える予定。

50歳以上の補完代替医療利用者、7割は医者に話さず／米国CAM(1/19)

2006年春に米国立補完代替医療センター（NCCAM）と全米退職者協会（AARP）が50歳以上の1559人を対象に実施した共同調査で、63％が何らかの補完代替医療を利用しているが、利用者の約7割が医者に利用していることを話していないことが分かった。話さない理由としては、「特に医者から訊かれない」（42％）、「医者に話すべきだと知らなかった」（30％）、「診察中に話す時間がない」（19％）などが挙げられた。

機能性食品規制についてのパブリックコメント募集期間延長／米国NPIセンター(1/10)

米国食品医薬品局（FDA）は、「機能性食品」の販売規制を強化するかどうかについて、パブリックコメント募集期間を3月5日まで延長した。昨年12月5日には公聴会が開催されたが、急増する機能性食品について、通常食品と同様に、現行の食品医薬品化粧品法で管理するのか、それとも別のカテゴリーで新たな規制を設けるか、業界内でも意見が分かれている。

カルシウム＆ビタミンD摂取と骨粗しょう症リスク軽減の健康強調表示を提案／米国FDA(1/9)

米国食品医薬品局（FDA）によると、FDAは現在、1993年に認可された「カルシウム摂取と骨粗しょう症リスク軽減」の既存健康強調表示を「カルシウムおよびビタミンD摂取と骨粗しょう症リスク軽減」との表示も可能とすることを提案中である。なお、「カルシウム摂取と骨粗しょう症リスク軽減」は、科学的な裏付けがあるという結論のままで変更はない、としている。

人気減量サプリメントの販売会社が和解金2500万ドル支払いで合意／米国FTC(1/9)

米国公正取引委員会（FTC）によると、米国の人気減量サプリメント4製品「Xenadrine EFX」「CortiSlim」「TripSpa」「One-A-Day WeightSmart」の販売会社数社が、FTCの「科学的根拠が不十分で誇大広告にあたる」という申し立てに対し、最低でも計2500万ドルの和解金を支払うことに合意した。

葉酸が加齢による難聴を遅らせる可能性／米国NPIセンター(1/9)

2000年9月から2004年12月にオランダ人成人男女728人を対象に実施した二重盲検プラセボ対照ランダム試験で、葉酸サプリメントを1日あたり800マイクログラム摂取したグループが、偽薬グループに比べて加齢性難聴の進行が遅いことが明らかになった。効果が見られたのは低周波音に対するもので、高周波音に対しては両者とも影響が見られなかった。研究者たちは、今後も引き続き、より多くの研究が必要であると結論付けている。同研究結果は、「Annals of Internal Medicine」1月2日号に掲載されている。同記事はニューホープ・ナチュラル・メディア社傘下のNPIセンターの記事を引用。

米国で「栄養補助食品および非処方薬消費者保護法」が成立、1年以内に施行(1/9)

先月26日、ブッシュ大統領が「栄養補助食品および非処方薬消費者保護法」に署名、成立に至った。同法は、自社の栄養補助食品やOTC（市販薬）により消費者に深刻な健康被害が出た場合、製造業者や販売会社が食品医薬品局（FDA）へ報告することを義務付けており、成立後1年以内に施行されることになっている。

スターバックス、ユニバーサル・スタジオもトランス脂肪酸排除へ(1/5)

米国最大手コーヒーチェーン店であるスターバックスもトランス脂肪酸排除へ動き始めた。まず、全米店舗の約半数にあたるシアトル、サンフランシスコ、シカゴ、ロサンジェルス、サンディエゴ、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、ワシントンDCの店舗で１月3日からトランス脂肪酸フリーの食品に切り替え始めており、今後、徐々に全米の店舗へと展開していく。また、ウォルト・ディズニーに続き、ユニバーサル・スタジオを運営するNBCも、同社が運営するテーマパーク内におけるトランス脂肪酸対応に動いている。

ブラックコホシュ試験の否定的報道に業界が反論／米国(12/25)

先日発表された「ハーブの一種であるブラックコホシュが更年期のほてりに効果がない」という報道に対し、米国の業界から反論が出ている。業界団体のアメリカン・ボタニカル・カウンシル（ABC）などは、「同試験結果は数多くあるブラックコホシュ臨床試験全体の一つとして見るべきであり、ブラックコホシュの効果を最終決定する試験として考えるべきではない。効果を証明する試験も数多く存在し、また全ての試験において同じブラックコホシュ製品を使用しているわけではない」としている。米国で最近、同様の否定的報道を受けたハーブやサプリメントには、グルコサミン（06年2月）、エキナセア（05年7月）、ビタミンE（04年11月）などがある。

中国、幼児の食品標準を改定へ(12/22)

中国有力サイトの報道によると、先ごろ、中国の関連部門は、幼児の食品標準の改訂作業を開始しており、来年初頭にも審査部門に送付する見通しだ。今年、中国各地で “空っぽミルク（栄養なしミルク）”事件が摘発されたことをきっかけに、幼児の脳の発育を促進する食品が幼児乳業業界の注目分野となっている。しかし、調査によると、現在、中国の幼児食品の業界標準である「幼児処方ミルクおよび幼児補充穀物パウダー通用技術条件」には、“脳の発育”に対する規定が盛り込まれていない。

06年の日中間貿易額、初めて2000億ドルを突破／中国商務部(12/22)

12月21日、中国北京で行われた第5回「日中経済パートナー関係協議会」で、2006年の日中間貿易額が初めて2000億ドルを上回ることを明らかになった。
中国商務部の部長補佐は、「日本企業の中国での直接投資が累計で570億ドルに達した。両国の経済協力の深まりが、それぞれの国内経済の発展に重要な推進作用を果たしている」と話している。

ブラックコホシュ、更年期のほてりに効果なし／米国NIH(12/21)

ハーブの一種であるブラックコホシュは、単独あるいは他の植物成分との配合でも更年期に近い女性や更年期以降の女性のほてりを緩和しないことが、「更年期のハーブ代替療法試験」で判明した。同ランダム二重盲検プラセボ対照試験は、ほてり、寝汗、あるいは両方の症状がある45～55歳の女性351人を対象に12カ月間にわたって実施。参加者は、①ブラックコホシュ②ブラックコホシュ、アルファルファ、ザクロ、オート麦など複数の植物成分を配合したサプリメント③複数植物成分配合サプリメントおよび大豆含有食品摂取を増やす食事指導④更年期ホルモン療法（プロゲスチンの有無に関わらずエストロゲンから成る）⑤薬やサプリメントを含まない偽薬――のいずれか１つの療法を割り当てられた。1年後、①②③を摂取しているグループは、偽薬を摂取しているグループとほてりや寝汗に対する効果はほぼ変わらなかったが、更年期ホルモン療法グループは偽薬に比べて明らかに症状の緩和が見られた。同試験は国立衛生研究所（NIH）の国立老化研究所（NIA）および国立補完代替医療センターが出資、「Annals of Internal Medicine」誌12月19日号に掲載されている。

脂肪摂取量を減らせば乳がん再発リスクが軽減する可能性／米国NCI(12/20)

乳がん初期の治療を受けた更年期以降の女性が脂肪の摂取量を減らすと、再発リスクが軽減するかもしれない――ということが、WINS（ウィメンズ・インターベンション・ニュートリション・スタディ）試験の結果で明らかになった。WINS試験は、1994～2001年に初期の乳がんを治療し、参加意思のある48～79歳の女性2437人を対象に、低脂肪食グループと通常食グループに分けて実施。当初は両グループとも1日あたり約57グラムの脂肪を摂取し、1年目の終わりに低脂肪食グループは脂肪の摂取量を1日平均24グラムに減らし、通常食グループは1日5グラムのみ減らした。試験の5年後、乳がんの再発もしくは新たに発症した割合は、低脂肪食グループが9.8％、通常食グループが12.4％で、低脂肪食グループは再発リスクが24％軽減された。詳細は「Journal of the National Cancer Institute」誌12月20日号に掲載される。WINS試験は、女性の食事変化と乳がんへの影響について明らかにした初の大規模試験であり、米国立がん研究所が出資している。同試験は今後3年間継続される。

北京心理管理センター、10大自殺危険要素を発表(12/20)

12月16日、北京心理危機関与センターは、中国人の10大自殺危険要素を発表した。
同センターと中国疾病抑制センターは2002年、「中国の自殺現状」に関する研究に着手。自殺882例とその他の傷害死亡685例を比較し、自殺危険要素をまとめた。10大自殺危険要素は、
①自殺2週間前から重いうつ状態にある
②自殺未遂をしたことがある
③自殺時にストレスが極めて大きい
④自殺前1カ月間は生命力が弱い
⑤自殺2日前に人間関係で激しい衝突があった
⑥慢性の精神的な圧力が大きい
⑦友人・知人に自殺者がいる
⑧血縁に自殺者がいる
⑨失業中または給料がない仕事をしている
⑩自殺前1カ月間は社会との交流が少ない

以上である。

農務省・防総省なども出資した政府出資のサプリメント研究データベースを更新／米国ODS(12/19)

先ごろ、NIH（国立衛生研究所）、USDA（農務省）、DOD（防総省）が1999年～2005年に出資したサプリメント関連プロジェクトのデータベースが更新された。同データベースは「CARDS」(Computer Access to Research on Dietary Supplements)と呼ばれ、記録されているデータ数は5923に上る。

北京一人っ子夫婦の6割が第2子出産を希望せず(12/18)

12月16日、北京市人口計画生育委員会が主催の「首都人口と発展シンポジウム」で、１人っ子1315人を対象にした北京市人口研究所の調査レポートが公表され、64.1％の１人っ子同士の夫婦が「第2子は持ちたくない」と考えていることが明らかになった。中国では、「夫婦が共に１人っ子である場合、第2子の出産を許可する」政策が採られているが、その条件に当てはまる世帯数が少なかったため、これまであまり注目されてこなかった。しかし、今世紀に入って、政策の対象となる家庭が増え、北京市では戸籍上の人口のうち、200万人余りが１人っ子であるという。

マクドナルド　米国で子供用ジム設置、 ニュージーランドでは調理油変更へ(12/15)

米国マクドナルドは先ごろ、カリフォルニア州の一部店舗に子供用ジムをテスト的に設置した。備付けのテレビ付自転車や障害物運動ができる場所などを設け、子どもたちに運動する機会を与える目的。また、ニュージーランドのマクドナルドは13日、飽和脂肪酸低含有でトランス脂肪酸不含有の調理油に変更すると発表した。ニュージーランドにおいて同社は04年６月にすでにトランス脂肪酸不含有油へ変更しており、今回の変更で飽和脂肪酸も削減する。トランス脂肪酸および飽和脂肪酸はともに心疾患リスクを高めることで知られる。

　中国政府は肥満問題への早急な対策が必要－中国人の23％が
体重超過で、心疾患による死亡の割合は米国を抜くと予測／WHO中国(12/15)

先月北京で開催された「中国肥満および関連疾患対策会議」（主催：WHO、UNICEF、中国衛生部）で、世界保健機構（WHO）中国事務所のヘンク・ベクダム代表は、「中国は人口の20%以上が体重超過であり、中国政府は直ちに肥満対策を取るべきである」と述べた。同氏によると、中国人の23%が体重超過、７％が肥満であり、高血圧はこの10年で3割以上増加。糖尿病患者は2030年までに２倍の4200万人に達し、3.2億人が喫煙し続けると予測している。肥満や慢性疾患の要因について同氏は、偏った栄養摂取、運動不足、不健康な食生活、高コレステロールの食事、飲酒・喫煙などを挙げている。また、ある研究では、2000～30年の間に35～64歳の人が心血管疾患で死亡する割合は、米国は12%、中国は22%に達すると予測している。対策としては、①食生活の改善②運動量の増加③喫煙制限④高血圧の早期発見および治療⑤慢性疾患の医療制度を機能させること――の5つの分野で努力が必要である、としている。

　米国児童の9%、650万人が喘息／米国CDC(12/14)

米国18歳未満児童の9%にあたる650万人が喘息であり、死亡率は減少傾向にあるものの罹患率は1980年の2倍以上に増加したことが、米国疾病対策予防センター（CDC）の「米国の小児喘息に関する報告書」（11日発表）で明らかになった。喘息の児童は1980年には3.6%だったが2001年には2倍以上の7.5％、05年には9%に増加した。一方、喘息による死亡率は99年以降減少している。データのある全米37州のうち、喘息罹患率が高かった州はマサチューセッツ、ハワイ、オクラホマ、メリーランド、ロードアイランドで、罹患率が低かった州はユタ、カリフォルニア、アイオワ、テネシー、ワシントンだった。

　政府出資の2006年度代替医療研究リストを公開／米NCCAM(12/14)

米国国立補完代替医療センター（NCCAM）が2006会計年度に出資、実施された研究リストがホームページ上で公開された。今年度はクランベリー、大豆、プロバイオティクス、クロム、オメガー３などの研究が多く実施されている。研究名をクリックすると、それぞれの研究事業概要の簡単な要約を見ることができる。リスト参照は下記URLへ。

http://nccam.nih.gov/research/extramural/awards/2006/

　米国栄養補助食品消費者保護法案、下院通過(12/13)

米国で、6日に上院通過した「栄養補助食品および非処方薬消費者保護法案」が９日、下院を通過し、成立する見込みとなった。自社の栄養補助食品やOTC（市販薬）によって消費者に深刻な健康被害が出た場合、製造業者や販売企業が食品医薬品局（FDA）へ報告することを義務付けた同法案は、大統領の署名によって成立し、1年以内に施行される予定。

　米国FDAが機能性食品規制で公聴会／FFNニュース(12/13)

食品医薬品局（FDA）本部で機能性食品の規制に関する公聴会が５日に開催され、増加する機能性食品・飲料を一般食品と別のカテゴリーに位置づけて規制するかどうかについて業界関係者から意見聴取が行われた。食品技術研究所（IFT）の専門委員会は「栄養価もしくは身体的・生理的な効果が科学的に明文化されている機能性食品に限り、健康強調表示を認めるなどの規定をFDAは作成するべきだ」と機能性食品カテゴリーの規制強化を求めた。一方、業界団体であるナチュラル・プロダクツ・アソシエーション（NPA）や米国ハーブ製品協会（AHPA）は、現行の食品医薬品化粧品法による管理制度を支持した。

　中国の胃がん死亡率、世界平均水準の2倍越える(12/13)

「中国健康知識宣伝激励計画－がん2006」の専門家および媒体知識共有会によると、現在、中国で新たに罹患する胃がん患者は年間40万人を突破、胃がんによる死亡者も30万人となり、発病率、死亡率ともに世界平均水準の2倍を越えたことが明らかになった。北京大学臨床腫瘍学院の主任医師によると、中国では胃がんが、肺がん、肝臓がんに継ぐ、発病率第３位の腫瘍である。中でも、男性の発病率は女性の1.5～2.5倍で、発病のピーク年齢は50～80歳。生活環境と生活習慣が胃がんを発病する主な原因であり、ピロリ菌感染のほか、塩漬け野菜や薫製魚、肉の食用、喫煙、飲酒が胃がん発病リスクを高めているという。

　北京市、児童発展計画で「児童肥満の抑制」を初宣言(12/13)

先ごろ、北京市発展と改革委員会が公布した第11次五カ年児童発展計画で、初めて「児童肥満など疾病の増長を抑える」と宣言したことが明らかになった。同委員会は「中国児童発展綱要(2001－2010年)」と「北京市国民経済と社会発展第11次五カ年計画綱要」、また北京市の児童事業の進行状況に沿って、同計画を制定した。児童発展計画は、2005－2010年“新しい北京、新しい五輪”の建設に向けて、健康・教育・法律・環境の4項目で構成されている。

　米国で「栄養補助食品および非処方薬消費者保護法案」が議会通過(12/8)

米国上院議会では６日、「栄養補助食品および非処方薬消費者保護法案」が通過、成立へ向けて下院へと送付された。同法案は、自社の栄養補助食品やOTC（市販薬）により消費者に深刻な健康被害が出た場合、製造業者や販売会社が食品医薬品局（FDA）へ報告することを義務付けている。

　ニューヨーク市、トランス脂肪酸禁止に／飲食店に対しては全米初(12/6)

ニューヨーク市は、トランス脂肪酸含有の食品類の使用を飲食店に対して使用禁止とすることを決めた。飲食店に対して使用禁止措置をとるのは全米初。規制は段階的に行っていき、まず、来年７月にマーガリン・油など、そして08年7月までに菓子類を禁止していく。

　米国人は「痛み」に苦しみ、年間1人平均6280ドルを医療に費やす。心疾患・がん死亡率は減少傾向／米国CDC(11/21)

米国CDC（疾病管理予防センター）の全国健康統計センターは15日、米国人の健康に関する報告書を公表、多くの米国人が痛みに苦しんでいることを明らかにした。米国成人の4人に1人が過去1ヵ月以内に1日中痛みに苦しみ、10人に1人はその痛みが1年あるいはそれ以上継続したという。最も一般的な痛みは、腰痛、片頭痛、関節痛など。関節では特にひざの痛みを挙げた人が最も多かった。ほかに「痛み」以外では、①04年、医療に1人平均6,280米ドルを費やした②04年の平均寿命は77.9歳で毎年延びており、男女間および人種間における差が縮まった③04年の死因トップは心疾患、2番目はがんだが、 2000年と比べ、それぞれ死亡率が16%、8%減少した④糖尿病の脅威が特に高齢者の間で高まっている（罹患率は40～59歳は11%、60歳以上では 23%）――などと報告している。

　「坑酸化素材と魚油の併用はAMD進行を遅らせるか」調査研究を実施へ／米国NIH(11/21)

米国国立衛生研究所（NIH）は、ビタミン類およびミネラル類と、ルテイン、ゼアキサンチン、DHAおよびEPA（魚および植物由来）の併用が、AMD （加齢黄斑変性症）による失明の進行を遅らせるかどうかの全国的な研究を実施すると発表した。今回の新研究は「AREDS2」と呼ばれ、以前実施された AMDに関する最初の研究である「ARDS」では、高容量の坑酸化ビタミンおよびミネラル（ビタミンC、E、β－カロテン、亜鉛、銅）の経口摂取がAMD の進行リスクを25%、中程度の失明リスクを19%軽減したことが分かっている。AMDによる失明は、米国の60歳以上の人々の失明の主な原因となっている。

　肥満対策用に新学習プログラムを開発／米国FDA＆HHS(11/16)

米国FDA（食品医薬品局）と社会保健福祉省（HHS）は、消費者が簡単に栄養成分表について学べるオンライン学習プログラム「Make Your Calories Count」を開発した。同プログラムは、消費者が食品に表示されている栄養成分表を正しく読んで活用することにより、体重管理や適切な食品選択ができるようになることを目指している。2005年に米国政府が発布した「食生活指針」および肥満作業部会の04年報告書「Calories Count」を基に、分量、カロリー、1日摂取量などの内容を盛り込んでいる。十分に取るべき栄養素としてはカルシウムと食物繊維、摂取を制限すべきものとしては飽和脂肪酸とナトリウムが挙げられている。同時に、栄養成分表について説明している新カタログも公表された。
　学習プログラム http://www.cfsan.fda.gov/~ear/hwm/labelman.html
　カタログ http://www.cfsan.fda.gov/~acrobat/nutfacts.pdf

　米国で機能性食品の規制が厳しくなる？ 12月5日に公聴会／米国FFNニュース(11/16)

米国FDA（食品医薬品局）は、市場が急成長している機能性食品について、通常の食品とは別のカテゴリーとして分類するべきかどうかの公聴会を12月5 日、ワシントンDCのFDA本部で開催する。FDAは「消費者の需要増加に伴い、食品により多くの物質が添加される傾向にある」と指摘。米国保存食品製造業者協会（GMA）は、機能性食品には多くの定義が存在し、再分類は困難だとしている。一方、消費者団体は、食品に添加する原料やそれに対する健康強調表示などについて、より厳しい管理を要求しており、新製品の上市前の事前承認制度を求めている。現在、機能性食品は、通常の食品と同様に食品医薬品化粧品法により管理されており、一般的に安全とされる原料であれば、有害であると証明されない限り市場に残ることができる。米国機能性食品市場は「2010年までに490億ドルに成長する」と予想されている。

　血中のDHA濃度が認知症リスクに関連(11/15)

血中のDHA濃度が高い人は、認知症やアルツハイマー病の発症リスクがそうでない人に比べ低い、との研究結果がArchives of Neurology誌11月号に掲載された。同研究はジーン・メイヤー米国農務省栄養研究センターにより、899人の男女を対象に9年間にわたって実施された。DHA濃度が高い男女4分の1は、残りの男女４分の３に比べて、認知症発症リスクが47%も軽減、アルツハイマーにおいては39%の軽減が見られた。また、濃度が高い男女4分の1は、1日平均0.18グラムのDHAを摂取し、1週間に平均3回、魚を食べる、と報告している。

　緑茶エキスの植物性処方薬を承認／米国FDA(11/15)

緑茶エキスを使用した局所軟膏「Veregen(TM)（Poliphenon(R) E）」が9日、米国FDAにより処方薬として承認された。1962年の新薬法改定以来、植物性の処方薬が承認されたのは今回が初めて。同軟膏は、ヒト乳頭腫ウイルス（HPV）に起因する生殖器イボに塗布するもので、米国では1400万人、欧州では1500万人がヒト乳頭腫ウイルスに感染しているとされる。

　レスベラトロルにより体重超過マウスがより健康で長生きに／米国NIH(11/6)

米国ＮＩＨ（国立衛生研究所）およびＮＩＡ（国立老化研究所）が一部出資して行われた半年間の研究で、「レスベラトロルを与えられた、高カロリー（脂肪）食・体重超過・中年期のオスマウスは、与えられなかった同条件のマウスに比べて健康状態が良く長生きする」ことが明らかになった。レスベラトロルとは、ブドウ、ワイン、ナッツなどの一般食品に含まれる天然化合物で、サーチュイン(sirtuin)と呼ばれる酵素ファミリーの活性化因子。同研究結果は「ネイチャー」誌11月1日号オンライン版に掲載された。ここ２、３年のレスベラトロルに関する別の研究では、酵母、昆虫類、魚類において寿命が延びることが分かっている。ＮＩＡ所長のホーディス博士は「今回の研究結果は基礎科学研究で画期的なものだが、オスのマウスの研究であり、ヒトにおける効果や安全性を見るにはまだ研究が必要」とコメントしている。

　ネット上で虚偽表示している糖尿病向けサプリメント取締り強化へ／米国FDA&FTC(11/6)

米国ＦＤＡ（食品医薬品局）およびＦＴＣ（取引委員会）は、カナダ、メキシコの政府機関と協力し、北米においてインターネット上で「糖尿病に効く」と虚偽表示している販売会社に警告するため、先月19日までに180通の警告通知を送付した。今回、ＦＤＡは下記ＨＰ上の24社に警告したが、これらの企業が速やかに対応しない場合は製品押収、製造販売禁止などの処置が取られることになる。

企業リスト　 http://www.cfsan.fda.gov/~dms/dialist.html

　中国、コエンザイムQ10を来春にも「保健食品」認可へ
SFDA、登録審査規定に関する意見聴取を終了
詳しくはヘルスビジネスチャイナ＆アジア12月号（今月10日発行）に掲載(11/6)

中国SFDAは、これまでコエンザイムQ10を「保健食品」の主原料として使用を許可するかどうかについて議論してきたが、10月初めになってその動きが本格的になってきた。SFDAは「コエンザイムを原料とする保健食品の登録申請と審査に関する規定（案）」を公布して意見聴取を開始。全国の各省・市などの意見や提案などを求めた。意見聴取は10月31日までに終了していることから、遅くても来春には最終規定が公布される見通しであると関係者たちは見ている。詳しくは今月10日発行の「月刊・ヘルスビジネスチャイナ＆アジア」12月号に掲載する予定。

月刊・ヘルスビジネスチャイナ＆アジアのホームページはこちら(12月号につきましては11月10日頃に更新予定です)

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　ディズニーが健康的な政策へ、トランス脂肪酸も不使用に／米FFNニュース(11/1)

先月16日、ウォルト・ディズニー社は、米政府の「食生活指針」をベースにした新たな基準を設け、同社が運営するテーマパーク内のレストランやディズニー関連の食品において、2008年末までにこの基準に準じたものに変更することを発表した。カロリー、脂肪、砂糖、飽和脂肪の制限をしており、現在米国で問題になっているトランス脂肪酸についても、2007年末までに園内の食事から、2008年末までにはディズニー関連の食品全てから排除する。米国内の同社テーマパーク内では、既にソフトドリンクやフライドポテトが健康的なものに切り替え始められており、今後は海外においても同基準を導入していく。なお、同社のマクドナルドとの10年契約は近々終了する。

　キャノーラ油と心疾患の限定的健康強調表示が可能に／米国FDA(11/1)

先月米国FDA（食品医薬品局）は、オリーブ油に続き、キャノーラ油と心疾患の限定的強調表示を認めた。許可された表示は次の通り。「1日1 1/2テーブルスプーン（19グラム）のキャノーラ油摂取は、その不飽和脂肪含有により、冠状動脈性心疾患リスクを軽減する可能性がある、ということが、限定的であり決定的ではない科学的証拠により示唆されています。この効果を得るためには、摂取する飽和脂肪相当量をキャノーラ油に切り替え、1日の合計カロリー数は増やさないことです。当製品１摂取量あたりキャノーラ油〔Ｘ〕グラムを含有しています」

　KFCもトランス脂肪排除へ(11/1)

報道によると、トランス脂肪酸使用のため消費者団体に訴えられていた米国のKFC（ケンタッキー・フライド・チキン）は先月30日、来年4月までに米国内の全5500店舗でトランス脂肪酸不含有の大豆油に切り替えると発表した。米国では最近、外食産業におけるトランス脂肪酸除去の動きが活発になってきており、ファーストフードチェーン店の「ウエンディーズ」やファミリーレストランの「ルビー・チューズデイ」などが既にトランス脂肪酸不使用を決めている。また、ニューヨーク市やシカゴなど都市規模で排除の動きも出てきている。米国FDAは、今年1月から食品のトランス脂肪酸含有量表示を義務付けた。

※トランス脂肪酸はLDLコレステロールを増加させるのみでなくHDLコレステロールを減少させるため、心臓病のリスクを高める

　日本商品の中国トクホ取得相次ぐ(10/6)

現在、登録されている中国保健食品（トクホ）は9500アイテムに達しているが、このうち日本商品は、「免疫力の増強」などの効能で20アイテムが中国トクホを取得し、中国国内で販売されていることが明らかになった。弊社発行の「ヘルスビジネスチャイナ＆アジア」編集部の独自調査で分かった。主な素材はキトサン、クロレラ、オタネニンジン、ＡＨＣＣなどで、登録した効能は「免疫力の増強」が半数を占めている。トクホを取得した日本企業の「先行組」は、富士バイオ、アミノアップ、キリンウェルフーズ、サンクロレラ、アイ・ティ・ビ・エスなどだが、今後も「巨大市場」である中国進出をめざし、日本企業によるトクホ取得の流れは一層拡大していくことが予想される。

詳報は、「ヘルスビジネスチャイナ＆アジア」11月号（10月10日発行予定）に掲載する。

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　商務部、同仁堂など434社「中華老字号」に認定(10/6)

中国商務省は、９月30日までに、434社の老舗企業を初の「中華老字号」として認定したことが明らかになった。「中華老字号」の認定は、1956年までに創立し、代々伝承する製品・技巧あるいはサービスを持つこと、中華民族の伝統文化の背景があること、商標の所有権あるいは使用権を所有するなど、7つの条件で審査を行った。

認定された老舗企業の所在地は、多い順に、北京市(67社)、上海市(52)、浙江省(36)、江蘇省(35)、天津市(30)で、全体の50.7％を占めた。同仁堂（薬店）、全聚德（食品・レストラン、北京ダックが有名）、茅台（酒造）、五粮液（酒造）、稲香村（食品、鴨砂肝の塩漬けなどが有名）、張小泉（日用品、ハサミが有名）、恒源祥（繊維、毛糸が有名）、呉裕泰（茶荘）など有名企業が数多く選ばれている。

　中国商務部、珍奥集団の直販経営許可証を剥奪(10/4)

9月30日の報道によると、中国商務部新聞弁公室は、珍奥集団股分有限公司の直販経営許可証を剥奪することが明らかになった。珍奥集団は今年8月に直販許可証を取得したばかり。中国初の直販許可証を取得した中国国内企業として注目されていた。

商務部の声明によると、珍奥集団は直販経営許可証を取得した後、メディアを通じて虚偽の宣伝を行い、消費者を間違った情報を与え、社会的に悪影響をもたらした。また、最初の申告内容の中に偽りの内容があったため、直接販売管理条例第40条、第43条の規定によって、商務部は珍奥集団の直販経営許可証を取り上げることを決定した。

　米国のがん死亡率は引き続き減少傾向、罹患率は変化なし／米NCI(9/13)

米国人のがん死亡リスクは90年代前半から減少傾向にあるが、がん罹患率は変化がないことが、「Cancer」誌10月15日号に掲載される。がんに関する新しい年次報告書によって分かった。同報告書によると、がん死亡率は男女ともに減少傾向で、男性は1993～2003年で年間1.6%減、女性は 1992～2003年で年間0.8%減と、男性の減少率の方が高かった。北米がん登録協議会のコーラー会長は「男性のがん死亡率減少は喫煙の減少によるもの」と指摘。総体的ながん罹患率については、男女ともに1992～2003年の間、大きな変化は見られなかった。女性の乳がんは1980年代から増加していたが、2001～2003年は横ばいになった。女性の罹患率が減少したのは、結腸・直腸がん、子宮がん（1998～2003）、卵巣がん（1985~2003）、口腔がん（1980～2003）など。一方、増加したのは甲状腺がんで、1981～1993の罹患率は年間2.2%だったのが、 2000～2003年には9.1%に増加した。肺がんも微増傾向を示している（1991～2003）。男性の罹患率が減少したのは、結腸・直腸がん（1998～2003）、胃がん、口腔がん。一方、増加したのは、前立腺がん（1995～2003）、骨髄腫、白血病、肝臓がん、腎臓がん、食道がんなどである。この報告書を受けて、米国がん協会のセフリン博士は「がんの傾向の変化に注意を払い、その原因を突き止めることが重要である」と指摘した。

　肥満幼児のリスクは12歳時で25～374倍増／米NIH(9/12)

米国立衛生研究所（NIH）や複数の研究機関の最新共同研究で、幼年期に体重超過している場合には、思春期になっても体重超過、肥満傾向にあることが明らかになった。詳細は「Pediatrics」誌9月号に掲載された。同研究は、全米1000人以上の2～12歳児の身長および体重のデータを定期的に集め BMI値を算出、分析した結果、幼年期の体重超過が後の体重超過リスクを増加させる、ということを強く示す複数のエビデンスが認められた。同研究がこれまでの研究と異なるのは、2~12歳の間に複数のインターバルで頻繁にデータ収集が実施され、現在、肥満が問題になっている1991年生まれが対象になっていること。2~4歳半の間に一度でも体重超過と診断された子どもは、12歳時における体重超過率がそうでない子どもの5倍、小学生時代に1度でも体重超過と診断された子どもは、12歳時の体重超過率が25倍、２回診断された子どもは159倍、3回診断された子どもは、374倍にも上った。

　不当表示でサプリメント製品を押収／米FDA(9/12)

5日、FDA（食品医薬品局）の要請により、フロリダのアドバンテージ・ニュートラシューティカル社のサプリメント製品55,000米ドル（約630万円）分が、不当表示として押収された。押収されたのはEllagimaxカプセル、Coral Maxカプセル、Coral Max without Ironカプセル、Advanced Arthritis Supportカプセル。これらの製品はサプリメントとして販売されているが、医薬品に該当する表示をしており、食品医薬品化粧品法違反とみなされたため。FDAは以前、同社に警告していたが、十分な処置が取られていなかった。

　中国65歳以上の高齢者が１億人突破、人口の7.7%が高齢者に(9/8)

中国国家統計局発表の全国人口調査によれば、中国の65歳以上の高齢者が初めて１億人を突破したことが明らかになった。2005年末の総人口は13億 756万人で、うち高齢者は１億45万人、総人口に占める率は約7.7％に達した。2020年までの14年間に、高齢者人口は毎年3.28％のスピードで増加することが予測されており、社会保障システムの改善が急務となっている。

　中国青少年体質は20年間連続降下、半数以上学生が高血圧(9/7)

8月19日、北京で開催された「第1回中国青少年体質健康論壇」によると、最近20年間、中国の青少年の健康状態が悪化し、運動能力も下がり続けていることが分かった。中国では、1985年から4回、全国青少年体質健康調査を実施したが、最近の報告では、学生の肥満が過去5年間で急増しており、都市部の男子学生の４分の１が肥満。近視の比率は、中学が約60％、高校生が76％、大学生が83％となっている。例えば、北京では学生の身長、体重、バストなどは伸びているものの、肺活量、走力、筋力などは下がり続けている。専門家による、現在、中国青少年の体質の特徴は「硬い、弱い、鈍い」。硬いは「関節が硬い」、弱いは「筋肉が弱い」、鈍いは「バランスの調和がよくない」ことを指す。

　今秋、全米中学校で糖尿病に関する大規模研究を開始／米NIH(9/4)

今秋、全米42中学校の1年生を対象に、糖尿病に関する大規模な調査研究が開始される。同研究は国立衛生研究所（NIH）が後援し、ヒューストンのベイラー医科大学など8大学の研究者が、学校のフードサービス、体育授業を変えることなどによって、II型糖尿病リスク要因が軽減するかどうかを研究する。具体的な研究プログラムは、①食堂の自動販売機から健康的な食品を選択（低脂肪食品、野菜、果物、無糖など）②運動量を増やし、運動する習慣をつける③長期にわたって健康的行動を促進するためのキャンペーン――を実施。そして2年半後にブドウ糖、インシュリン、脂質の血中濃度などの糖尿病危険因子や、健康レベル、血圧、体重、ウエストまわりを検査する。同研究の結果は2009年に発表される予定。米国では、若者のⅡ型糖尿病に関する正式データはないが、全米の多数のクリニックで、その増加が報告されている。シンシナティ、ロサンジェルスなどの都市の調査によると、Ⅱ型糖尿病は1994年以降、劇的に増加しており、深刻な社会問題となっている。

　中年期の体重超過は死亡リスクを増加、がん死亡リスクにも関連／米NCI(8/30)

「ニューイングランド・メディシン・ジャーナル」誌8月24日号に掲載された、AARP（全米退職者協会）と国立がん研究所（NCI）による新しい共同研 究において、中年期の体重超過により死亡リスクが増加することが分かった。今までの研究においては、肥満と死亡リスク増加の関連は明らかになっていたもの の、肥満に至る前の体重超過と死亡リスク増加の関連性は不明確だった。同研究は、1995～2005年に渡り、約53万人の米国人を対象に実施された調査 をもとにしており、50歳の非喫煙者のBMIを見たとき、体重超過の人の死亡リスクはそうでない人に比べ、20～40％増加した。また、最近の研究におい て、体重とがん死亡リスクの関連性が示唆されている。

　エフェドラ含有サプリメント販売禁止に関する声明発表／米FDA(8/30)

17日、コロラド州デンバーの連邦地裁は、FDAのエフェドラ含有サプリメント販売禁止を支持、昨年のユタ州の地裁による、FDAの販売禁止撤回を支持する判決を覆す結果となった。それを受けてFDAは21日に、「FDAは最終的に販売禁止を決める前に、科学的に充分な評価を行っており、米国でエフェドラ含有サプリメントを販売することは違法で処罰の対象となる」と、声明を発表した。

　中国都市部、男子4人に1人が肥満　20年前の125倍(8/23)

中国の都市部に住む男の子のうち4人に1人が肥満で、20年前の100倍以上に急増していることが分かった。学校の宿題やオンラインゲームなどの影響で家にいる時間が長くなり、運動量が不足していることが原因との指摘が出ており、中国教育省は全国の小中学校で体育の授業を増やす方針を明らかにした。8月 21日付の中国の英字紙チャイナ・デーリーなどによると、教育省が昨年、全国で実施した調査で、7歳から18歳までの男子のうち約25％が世界保健機関（WHO）基準の肥満にあたることが判明。1985年の調査では、肥満の割合は全体の0.2％に過ぎなかった。女子の肥満の割合は明らかにされていないが、別の調査によると男子の半分程度とみられている。厚生労働省の04年調査によると、日本では6歳～14歳の男子の肥満割合は10.4％で、ここ数年、大きな変化はない。

　新たに４社が中国MLＭ営業許可を取得。２社は健食関連企業(8/2)

中国で注目の販売方式である「直販」(英語の略称はMLＭ)営業許可証を新たに4社が取得した。中国商務部の直販行業管理サイトの最新情報で明らかになった。４つの企業とは、如新(中国)日用保健品有限公司（NuSkin、米国資本）、宝健(中国)日用品有限公司（Pro-Health、香港資本）、大連珍奥グループ、遼寧蟻力神天璽グループ。これは、今年2月にエイボンが初めて営業許可証を獲得して以来、2回目の配布。「直販」とは、いわゆるネットワーク販売方式のことで、中国では健食販売に最も適している方法と言われている。現在、直販営業許可を申請している企業の半数以上は、健食関連企業であり、今回、許可を取得した中国国内企業２社も、主に健食の生産販売企業だ。

　マレーシアで大豆の健康強調表示承認／米FFNニュース(7/31)

米国の「ファンクショナルフーズ＆ニュートラシューティカル」誌によると、最近マレーシアで大豆たんぱくとコレステロール低減の健康強調表示が認められた。1食分最低5ｇの大豆たんぱくを含有する製品は同健康表示が認められ、「血中コレステロール低減には、1日あたり25ｇの大豆たんぱくが必要」との記載も求められる。現在、マレーシア以外で大豆たんぱくとコレステロール低減の健康表示が認められている国は、日本、英国、米国、韓国、フィリピン、インドネシア、ブラジルである。

　この夏、お茶が販売量トップに/中国飲料市場(7/27)

新聞報道によると、中国飲料市場の競争が激化する中国飲料市場は、この夏、お茶類飲料の販売がトップ。昨年人気があった効能性飲料は２位に下がった。大手スーパーである北京カルフール（フランス資本）では6月以来、お茶飲料の販売量は果実ドリンク、水、炭酸飲料を抑えて１位となり、毎日、一万元(約15万円)を売り上げているという。お茶飲料については、中国人がよく知っている“氷紅茶”、“氷緑茶”、“ウーロン茶”のほか、今年統一、康師傅、燕京、農夫山泉など有名ブランドも相次いで発売。それぞれ「低糖」「無糖」の２種類を販売し、消費者の多様なニーズに対応している。中でもジャスミン茶、大麦茶、菊花茶に人気が集まっている。

　肥満手術後4割が合併症に／米国の医療研究機構(7/25)

米国厚生省の医療研究・品質調査機構（AHRQ）は24日、米国において肥満手術後6ヵ月以内に、4割の人が合併症を患っていることを明らかにした。研究者らによると、退院後、合併症のために民間保険を利用した非老齢肥満患者は39.6％で、入院中の21.9％に比べて81％も多かった。中でも合併症で多かったのは、①ダンピング症候群（約20％）②吻合合併症（12％）③腹部ヘルニア（7％）④感染症（6％）⑤肺炎（4％）――の５つである。肥満手術を受ける人は、1998年の13,386人から2002年の71,733人へと増加しており、55歳～64歳の高齢者は9倍も増加した。今年、肥満手術受けるのに適格とされる65歳～69歳の人は約39万5000人で、2010年には20％増の47万5000人に達すると予測されている。米国では、肥満による糖尿病リスクや致命的な疾患がありながら、減量に成功しなかった人々が肥満手術を受けることが多い。

　肥満度により死亡リスクに差、極度肥満はリスク75％増／米NIH(7/24)

「米国医師会ジャーナル」誌7月5日号によると、肥満度１（BMI値30～34.9）の女性は、肥満でない人に比べて死亡リスクが25％増加し、肥満度２ (同35～39.9)では50％増、極度肥満（同40）では75％も増加することが分かった。冠状動脈性心臓病リスクも体重に大きく関係しており、肥満が深刻な女性は、そうでない女性に比べて糖尿病および高血圧になる率が高い。同調査は、肥満、死亡、および冠状動脈性心臓病の関連を調べるため、ピッツバーグ大学の研究者たちによって実施され、50歳～79歳以上の女性9万人を対象に7年間以上のデータを分析した調査結果をもとにしている。

　「悪質ミルク」、中国の内モンゴルで摘発(7/24)

中国・内モンゴルで「悪質ミルク」が摘発されたことが、中国中央テレビ番組「毎週品質報告」（7月16日放映）で明らかになった。あるお年寄りは「悪質ミルク」を飲んで悪心、吐く症状が出たという。検査機関のデータによると、この「ミルク」のタンパク質含有率は約0.3％しかなく、内モンゴルに植生する野生草のタンパク質含有率（６％）よりもはるかに低かった。一方、ヒ素の含有量は国の基準より10倍も高かった。中国では、2004年5月に安徽省阜陽市の乳児229人が「タンパク質不足のミルク」を飲んで栄養不良になり、12人が死亡するという事件が発生。2005年には、湖南省株洲の乳児が「タンパク質不足のミルク」を飲み、頭部が異常に大きくなる事件があった。今回、内モンゴルでも類似する事件が起きたことで、中国の乳製品市場には依然として問題が存在していることが明らかになった。

　居住環境が肥満に関連／米NIH(7/21)

米国立衛生研究所(NIH)によると、最近の複数の調査で、居住環境と肥満の関連が示唆されている。そのひとつにNIH内の国立糖尿病・消火器病・腎臓病研究所（NIDDK）の出資により、ミズーリ、テネシー、アーカンソーの3州にわたる13地域で、2500人を対象に実施された電話調査がある。同調査では、身長、体重、食生活、運動、居住地域に関する一連の質問がなされ、次の人々がより肥満傾向であることが分かった。①レクリエーション施設やサイクリングコースから遠い所に住んでいる人々　②図書館、郵便局、食料雑貨店などが徒歩圏内に無い人々　③特に女性において、交通や犯罪に対して不安を感じている人々　④特に高所得層において、居住地域を快く感じていない人々　⑤運動をせずに油の摂取量が多い人々――である。同調査結果は、「アメリカン・ジャーナル・オブ・ヘルス・プロモーション」誌７／8月号に掲載されている。

　「100%ナチュラル７UP」ソーダは正しいか？／米FFN7月号(7/20)

ファンクショナルフーズ＆ニュートラシューティカルズ誌7月号によると、キャドバリー・シュウェップス社が、代表的ソーダ商品「７UP」を、「100%ナチュラル」と表示・宣伝していることに対し、消費者団体は異議を唱えている。同団体によると、「７UP」には合成甘味料のフルクトース・コーンシロップ（HFCS）が含まれており、「ナチュラル」と呼ぶべきではないという。米国では現在、肉・鶏肉製品はその製造・加工過程において農務省による「ナチュラル」定義があるが、食品医薬品局（FDA）の食品・飲料に対する「ナチュラル」定義はまだ無い。「100％ナチュラル７UP」の成分は、炭酸水、フルクトース以外に、クエン酸、クエン酸カリウム、および詳細不明な「ナチュラル・フレーバー」である。

　莫大な利益上げる中国テレビショッピング 3年間の収入が10億元(約140億円)を超える企業も(7/20)

中国雑誌「財経時報」(7月2日発売)によると、中国テレビショッピングが莫大な利益を上げていることが明らかになった。中国で有名なテレビショッピング企業である橡果国際（Acorn　International）は、3年間の収入が10億元(約140億円)を超え、同社が中国中央テレビに投資した広告費用は4500万元（約6億3000万円）に達している。中国国内のテレビショッピングは2000年前後に誇大宣伝と品質の低さが問題となり、いったん姿を消したが、現在、再び勢いを取り戻し、さらに伸びていく傾向にある。橡果国際、TVSNなど海外企業の中国参入に続き、韓国の東方CJも2004年に中国大陸地区に進出している。現在、テレビショッピングでは携帯電話、パソコン、家電製品、キッチン用品、サプリメントなどの栄養補助食品など様々な商品が扱われており、求めやすい価格と良好な品質が消費者の人気と信頼を集めている。

　中国、6月の伝染病死亡者数623人/衛生部発表(7/14)

中国衛生部は7月11日、「2006年6月中国全国法定報告伝染病疫病発生情況」を発表した。中国大陸地区における６月の伝染病による死亡者数は623 人。また、腸の伝染病の発病率は先月より上昇したことが明らかになった。統計によると、6月の肺結核、ウイルス性肝炎などの甲・乙類発病数は375512 例で、617人が死亡した。丙類伝染病の発病数は129239例で、6人が死亡。丙類の発病数１～３位の感染性下痢・流行性耳下腺炎・風疹は、丙類発病率総数の95.17％を占めている。また、高病原性トリインフルエンザは1例、死亡なし。これまでに中国で報告された高病原性トリインフルエンザは19例、 12人死亡。甲・乙類伝染病の中で、腸の伝染病の発病数は65669例、21人死亡。発病数は５月よりも29.56％上昇した。

　米FDAが医薬品成分を含むサプリメントについて警告(7/14)

12日、米食品医薬品局（FDA）は消費者に対し、性機能強化サプリメントZimaxx、 Libidus、 Neophase、Nasutra、Vigor-25、 Actra-Rx、 4EVERON　を購入・消費しないよう警告を出した。これらの製品は、ホームページなどでダイエタリーサプリメント（栄養補助食品）として販売されているが、処方薬成分の含有が認められた。例えば、Zimaxxには、シルデナフィルというバイアグラの有効成分が含まれている。

　2004年米国のウエイトロス・ビジネスは5兆3000億円に達する！─「米国ウエイトロス・ビジネス・レポート」で判明(7/14)

米国よりホットなニュースが飛び込んできた。「米国ウエイトロス・ビジネス・レポート」（第1号）によれば、2004年度のウエイトロス・ビジネス市場は 460億ドル、日本円換算で5兆3000億円という驚くべき数値に達していることが明らかになった。ダイエットサプリメントをはじめ食事代替食品、ピルなどの食品だけの市場は6670億円。しかしそれらを上回るニュービジネスが続々と誕生している。一例をあげると、eビジネスでのダイエット、ウエイトロス専門施設、子供用ダイエット合宿、栄養士派遣サービスなど多様化ニーズに対応したものだ。ちなみに、日本では体重減少、痩せることについて「ダイエット」という言葉を使っているが、米国では「ウエイトロス」という言葉が正しい表現。米国ではダイエットというと、体重減少や痩せるという意味にも使うが、食生活、栄養という意味のほうが強い。食品部門では、2004年度はローカーボダイエット（低炭水化物ダイエット）が圧倒的に主流を占めていた。しかし様々な問題があり、2005年度は「スローカーボ」（低GIダイエット）に移行している。

詳しくは米国ウエイトロス・ビジネス・レポート第1号にて紹介。
http://www.health-mag.co.jp/a-loss.htm

　中国では欠陥新生児が30秒に１人誕生／専門家は「妊婦は毎日、葉酸400mg以上摂取を」と強調(7/12)

北京で開かれた「中国全国人口と計画生育化学技術大会」で、中国では欠陥がある新生児が世界的にも高率で生まれていることが７月10日、明らかになった。最新の統計によると、中国で毎年誕生する新生児3000万人のうち、約100～120万人に先天的な欠陥があるという。これは総人数の4％を占め、平均 30秒に１人が誕生していることになる。欠陥新生児のうち、神経管の変形が最も多かった。医療専門家の研究によると、神経管の変形を誘発する主な原因は、体内の葉酸不足にあることから、専門家らは「妊婦は毎日400ミリグラム以上の葉酸を摂取すべき」と強調している。

　心臓発作に関する情報がHPで閲覧可能に／米NIH(7/11)

7日、米国立衛生研究所（NIH）は、米老化研究所（NIA）および米医学図書館（NLM）と、心臓発作に関するホームページを共同作成したことを公表した。同ホームページでは、心臓発作の原因や、リスク軽減に関する情報などが閲覧可能である（www.NIHSeniorHealth.gov）。米国では、毎年100万人以上の人が心臓発作に見舞われており、いち早く心臓発作の兆候を認め、処置することが大事だと多くの人は認識している。また、高齢者の 66％が、健康情報や医学情報をインターネットから入手していることが分かっている。秋には臨床試験および栄養学についての情報も掲載される予定。

　中国年間新近視患者3000万人超え、女子学生の方が高い(7/10)

「中国第５回眼科臨床新技術展示会」が7月8日に開催され、出席した専門家の報告により、中国で毎年3000万人以上の近視患者が増え続けていることが明らかになった。現在中国で近視患者は約4億人いるが、治療を受けているのは200万人弱にとどまっている。 2002年中国全国中小学生近視眼防止ランダム・サンプリング検査結果によると、小学生の近視率は26.96％、中学生53.43％、高校生72％以上に達している。北京医科大学児童青少年衛生研究所の調査によると、中国学生の近視率の世界ランキングは日本に次ぎ、1998年の第４位から第２位へ上昇した。 中国学生の近視率の全体動向は、①年齢とともに発病率が高くなる②都市学生は農村学生より近視率が高い③女子学生は男子学生より高い④大都市の学生は中小都市学生より高い⑤進学校は非進学校より高い―となっている。この10年、中小都市の学生の近視率の伸びの速さは勉強の負担と進学の圧力と関連があると見られる。

　中国で「緑色」食品および有機食品市場が急成長中(7/5)

6月15～18日に開催された『2006中国農産物品質安全フォーラム』（中国黒龍江省ハルビン市）において、中国農業部農産物品質安全センターの羅斌副主任が講演、中国の「緑色」食品製造会社は約3700社に達し、「緑色」食品の認証を受けた製品数は1万品目近くにのぼることが明らかになった。「緑色」食品とは、良い環境のもと、規定の技術基準で製造、全製造工程において品質が管理されている、無汚染・安全・良質な農産品および加工食品のことを言う。現在中国の「緑色」食品産業は急成長しており、2005年の売り上げは国内で1030億元（約１兆5450億円）、輸出額は16.2億ドル（242億円）。また、有機食品も着実に伸びており、2005年の売り上げは国内で37.1億元（約556.5億円）、輸出額は1.36億ドル（19.5億円）だった。

　中国衛生部、保健食品５製品の登録を取り消し(6/30)

14日、中国衛生部は、食品への添加が禁止されている医薬品が含まれているとして、次の５製品の「保健食品登録許可証書」を取り消す通告を公表した。①北京同春堂生物科技有限公司『同春堂牌苦瓜口含片』(登録番号：衛食健字(1999)第107号)　②遼寧健康偉業生物科技有限公司『苦楽康カプセル』(登録番号：衛食健字(2002)第0588号)　③山東緑因薬業有限公司『緑因牌唐平口含片』(登録番号：衛食健字(2002)第0573号)　④北京双鶴薬業股分有限公司『済世慈航牌緑源蜂?カプセル』(登録番号：国食健字G20040384)⑤北京唐康生物科技有限公司『一生牌唐楽舒カプセル』(登録番号：衛食健字(2002)第0546号)――の５製品。当該製品にはグリピジド(Glipizide)やグリブリド(Glyburide) などの糖尿病医薬成分などが含まれ、血糖値降下、めまい、肝障害などの副作用が見られる場合がある。

　米NHLBI、食事を通じて血圧を下げる指針を提供(6/30)

28日、米国立心肺血液研究所（NHLBI）は、食事で血圧を下げるための指針をDASH（食事による高血圧予防組織）と共同作成したと発表した。同指針では、塩分、脂肪分、コレステロールを控え、果物、野菜、低脂肪・無脂肪乳製品、穀物製品、魚、鶏、七面鳥、ナッツの摂取を推奨。また、具体的なアドバイスと共に簡単に実行できる次のことを勧めている。①野菜を毎食取る　②徐々に低脂肪または無脂肪乳に変え、ソーダや他の加糖飲料を減らす　③穀物食品（例：全粒粉のパン、シリアル）でミネラル、食物繊維を取る　④食品成分ラベルを見て塩分、ナトリウムが低いものを選ぶ　⑤15分の散歩から始め、徐々に時間を増やす――ことである。現在米国では成人の約1/3、あるいは6500万人が高血圧である。

　2005年米健康保険加入児の状況は改善／米CDC(6/30)

16日、米疫病管理予防センター（CDC）は、健康保険および健康習慣に関する新しい２つの報告書を公表した。主な内容は次の通り。①2005年、全年齢層において4120万人（全体の14.2%）は健康保険非加入で、1997年の15.4％から減少　②健康保険非加入の子供は1997年の13.9％から 2005年度は8.9％と大幅に改善　③調査実施は20州にわたり、健康保険非加入率6％のマサチューセッツ州から24％のテキサス州まで格差が大きい　 ④糖尿病と喘息持ち人口が増加（糖尿病は人口比7.4％増、喘息は7.8％増）　⑤2005年インフルエンザ予防接種予想率は2004～2005冬季のワクチン不足を反映、しかし65才以上の接種率は回復した。

　世界における疾病の４分の１は環境に起因／ＷＨＯ(6/21)

16日、世界保健機構（WHO）は環境と健康に関する報告書を発刊、多くの疾患が環境・衛生改善により予防できると指摘した。同報告書によると、全世界の 24％および5歳未満児の3割以上の疾患は環境に起因するものだと予測。「環境改善により400万人の子供の命が助かるだろう」と指摘している。環境に起因する主な疾病としては、①汚染水と不衛生による下痢（年間5800万人）　②大気汚染による下気道感染（年間3700万人）　③交通事故以外の不慮の事故（年間2100万人）　④水源・住居管理問題によるマラリア（年間1900万人）　⑤都市計画・交通システム欠陥による交通事故（年間1500万人）　 ⑥大気汚染や作業場の塵による慢性閉塞性肺疾患（年間1200万人）　⑦周産期の健康状態（年間1100万人）を挙げている。

　次の標的はスターバックス？　米脂肪訴訟(6/21)

米各紙報道によると、KFC（ケンタッキーフライドチキン）に次いで、有名コーヒーチェーン店のスターバックスが訴訟を起こされるのではないかとの憶測が強まっている。KFCを訴えた消費者団体は、「スターバックスが健康に良くない高カロリー・高脂肪製品を販売している」と批判。さらに、「ある飲料製品はマクドナルドのビッグマックよりも高カロリーで、飽和脂肪を多く含んでいる」と指摘している。一方、スターバックスは自社ホームページでカロリー表示をしているが、消費者団体は「それでは消費者の認識に不十分である」ともコメントしている。

　米KFC、トランス脂肪酸含有調理油使用で消費者団体に訴えられる(6/15)

米国の報道によると、14日、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）を展開する米ヤム・ブランズ社が、トランス脂肪酸を含有する調理油を使用し、消費者に対しきちんと説明していなかったとして消費者団体に訴えられた。トランス脂肪酸については、8日に米ウェンディーズがトランス脂肪酸不含有の調理油への変更を発表したばかり。

　米ウェンディーズ、トランス脂肪酸フリーの調理油使用へ(6/13)

米国の報道によると、ハンバーガーチェーン店で知られるウェンディーズは8日、米国とカナダの6300店において8月から調理に使用する油を無水素添加のトランス脂肪酸フリーへ変更すると発表。これにより、チキンナゲットや子供用セットはトランス脂肪酸ゼロになり、フライドポテトで1食分7ｇから0.5ｇへとかなり減少されることになる。トランス脂肪酸は、マーガリンやショートニングなどの加工油脂、それらを原料として製造される食品、反芻動物の肉・脂肪などに含まれる脂肪酸の一種で、主にマーガリン、ショートニングなどの製造時に水素添加の過程において生成されると言われる。血中LDLコレステロール値を上げ、HDLコレステロール値を下げるため、冠動脈性心疾患リスクを増加させることが分かっており、米国では今年の1月１日より食品において含有量表示が義務付けされた。デンマークでは2004年1月から2％以上含有する食品の販売が禁止、米国ではマクドナルドがトランス脂肪酸の少ない調理用油に変更すると表明しながら変更しなかったために集団訴訟を起こされ、2005年2月に計850万ドル（9.5億円）を米国心臓協会などに支払うことに同意している。

　過体重の子供は関節・筋肉に負担／米NIH(6/13)

6日、米国立衛生研究所（NIH）の国立小児発育研究所は、過体重の子供は標準体重の子供に比べて骨折や関節痛、筋肉痛に悩まされる傾向があると公表した。また、同研究において過体重の子供は膝の関節が変形しやすく、動きを困難にしていることが分かった。同研究は、ワシントンDC地域の355人の子供を対象に実施され、そのうち64％の227人が過体重、残りの128人が標準以下と分類された。研究者たちによると、過体重の人の方が骨密度が高くても骨折から保護することはできず、またバランスも悪いという。ＮＩＨのゼルーニ所長は、「若いうちに標準体重にしておかないと、今後より大変な経験をすることになるでしょう」と指摘した。

　1150～1600万人の米成人が間欠性激情障害、早期発見を／米ＮＩＨ(6/12)

5日、米国立衛星研究所（ＮＩＨ）の精神保健研究所は、間欠性激情障害（ＩＥＤ）の米国成人は1150～1600万人に上ることを明らかにした。ＩＥＤとは、根拠の無い発作的な怒りに特徴付けられる精神障害で、01～03年に米成人9282人を対象に調査が実施された。ＩＥＤの人々は一般的に10代前半に症状が表れ、経済的困難や離婚などの外的要因によりうつ、不安、アルコール、薬物乱用の傾向が増加することが研究で示唆されている。学校で暴力予防プログラムを組むなどの早期発見と治療が望まれている。

　魚介類摂取は大事、水銀含有量の少ないものを／米FDA/EPA(6/12)

6日、米FDA（食品医薬品局）/EPA（環境保護庁）は、魚および甲殻類（カキ、ハマグリ、エビなど）の水銀含有に関する報告書を公開した。同報告書は基本的に2004年発表内容と変わりないが、今回は、妊娠可能性のある女性、現在妊娠中の女性、授乳中の女性、そして幼児に対するアドバイスが盛り込まれている。具体的には①水銀高含有の鮫、メカジキ、キングサバ、タイルフィッシュを食べない　②水銀低含有のエビ、缶ツナ、サーモン、ポロック、マナズなどを選び、１食分170ｇを目安に週2回食べるようにする　③湖・川・沿岸で釣った魚は地域のアドバイザーのチェックが必要。アドバイスが得られない場合は、食べても良いが週1回にし、その週はそれ以外の魚介類は食べない　④幼児には上記①～③に従い、量を少なくする――ことが挙げられている。しかし、魚介類は心臓に良く、子供の発達に欠かせないものであることから、水銀摂取のリスクと同時にそのメリットも随時一般に公開している。

　外食による肥満対策－低カロリーがカギ／米FDA(6/5)

FDA（食品医薬品局）は2日、外食による肥満対策レポートを公開した。同レポートでは、摂取カロリーや１食の分量を少なくすることを推奨、そのために産学官の連携が必要だとしている。具体的はに①低カロリー食品の露出増加・消費者教育など、消費者への影響を理解する　②低カロリー食品・メニューを増やす　③消費者に栄養情報を提供する――ことを推奨している。米国では食費の46％が外食であり、摂取カロリー全体の32％を外食から摂るなど、日常の食生活において外食が占める割合が非常に大きい。現在、米成人の65％以上が過体重であり、30％以上が肥満のため、政府が肥満対策に乗り出している。

　中国最大の香醋メーカーが日本法人を設立／「日本恒順株式会社」が誕生(6/5)

中国最大の香醋生産企業である江蘇恒順集団有限公司は5日、都内で同社初の海外拠点となる日本恒順株式会社（大阪市北区）設立に関する記者説明会を開催。代表取締役に就任した桝谷文武氏は、日本市場での「恒順」ブランドの確立とともに「8年熟成・恒順香醋」の販売体制の強化に努めていくとあいさつした。なお、1840年の設立以来、160年以上の歴史を持つ江蘇恒順社は、企業規模・生産能力・市場シェアの全てにおける中国最大の香醋メーカーで、香醋の世界市場におけるシェアは約80％、日本におけるシェアは約90％。そのほかにも調味料、酒類、食品、製薬など幅広い分野に進出し、現在ではグループ企業 100社以上、総売上700億円以上、総資産20兆円以上という中国でも有数の国営企業群。

　3分の1の糖尿病の成人がその事実に気付かず／米NIH(5/29)

米国立衛生研究所（NIH）および米疾病予防対策センター（CDC）が1988～1994年と1999～2002年の2つの期間に行った調査結果によると、米国で糖尿病と診断された20歳以上の成人の割合は5.1から6.5％に増加、また米国成人の2.8％（糖尿病患者の3分の1）は自分が糖尿病だと気付いていないことが分かった。同調査結果は、米国糖尿病協会が発行するジャーナル「ダイアベティス・ケア」誌6月号に掲載。それによると、II型糖尿病が糖尿病ケースの95％と診断未確定の糖尿病ケースのほぼ全てを占めており、さらに、①65歳以上の22％が糖尿病　②20歳以上の非ヒスパニック系黒人の 13％が糖尿病で、非ヒスパニック系白人の2倍の割合　③20歳以上のメキシコ系米国人の8％が糖尿病　④空腹時血糖異常と診断未確定の糖尿病は女性よりも男性が約70％多く、特に非ヒスパニック系白人に多い　⑤65歳以上の40％が空腹時血糖異常で年齢とともに増える――ことが分かった。全米糖尿病教育プログラム長のラリー・ブロンド氏は、「重要なのは自分が糖尿病予備軍あるいは診断未確定の糖尿病なのかを知ることだ」としている。

　メディアに影響されない賢い食物選択を11～13歳向け教育プログラム開発／米NIH（5/25）

米国立衛生研究所（NIH）の関連機関である国立小児保健発育研究所は、11～13歳の子どもを対象に、メディアに影響されない健康的な食物選択を教育するプログラムを開発した。同研究所のアレキサンダー所長は、幼児期に始まり10代で定着した食習慣は一生涯続く可能性があるため、早いうちに改善すべきだと指摘。データによると、米国の11～14歳の子どもはテレビやPC、ゲームを含め1日7時間近くメディアを利用しており、毎日メディアから膨大な数のメッセージに触れている。同プログラムは、①テレビCMや新聞広告などメディアに対する目を養う②CM、広告などメディア・メッセージを実際に作成する③ 栄養成分表示の見方など情報に基づいた食物の選択方法④日常の運動――の4分野を主とし、楽しみながら学べるようになっている。
同プログラムホームページ：http://www.nichd.nih.gov/msy/

　発がん物質ベンゼンの飲料中含有調査結果発表／米FDA(5/22)

米FDA（食品医薬品局）は19日、発がん物質として知られるベンゼンの飲料中含有量の調査結果を同局ホームページに公表した（調査は05年11月～06 年4月20日に実施）。同調査は、FDAの食品安全応用栄養センター（CFSAN）主導で実施され、メリーランド州など3州の小売店から100種以上の飲料を集めて分析。その多くはボトル飲料水の基準・5ppb以下であったが、4製品は基準をオーバーしていた。現在、米国内でベンゼン含有量規制があるのはボトル飲料水のみ。今回の調査は、05年11月に安息香酸塩類とアスコルビン酸（ビタミンC）を含む清涼飲料水のいくつかに低容量のベンゼンが認められたという民間の調査報告を受けて行われたもの。FDAによると、これらベンゼンの含有量はさまざまな状況下で変化し、同ロットの製品でも異なることがあるため、今回の調査結果が消費者の製品選択に影響を及ぼすべきではないとしている。また、調査で5ppb以上が認められた製品も、再配合によって含有量が 1ppbに変化したものもあったとしている。FDAは、消費者向けに飲料中のベンゼン含有についてのQ&Aをホームページに同時掲載し、「飲料業界全体で製品内のベンゼン含有量を最小限にするために努力し、FDAも調査を継続する」としている。

*ppb = 10億分の1。
FDA同調査に関するホームページ：http://www.cfsan.fda.gov/~dms/benzdata.html
消費者向けQ&A：http://www.cfsan.fda.gov/~dms/benzqa.html

　マルチビタミン・ミネラルの慢性病予防効果、今後も研究が必要／米NIH(5/19)

15～16日の2日間、NIH（米国立衛生研究所）関連機関の主催でマルチビタミン・ミネラルの安全性および効果の検証が行われ、マルチビタミン・ミネラルの慢性病予防効果については証拠が充分でないため、今後も科学的研究が必要であると結論付けた。また、①妊娠適齢期の女性が葉酸を摂取すること、②閉経後女性が骨強化のためにカルシウムとビタミンDを摂取すること、③老化に伴う黄斑変性症の非喫煙者が早期段階で抗酸化物質と亜鉛を同時に摂取すること―― は推奨し、一方、βカロテンサプリメントの有効性の証拠は不充分で、喫煙者の摂取は肺がんリスク増加につながる可能性があるため避けるべきだとした。

　緑茶と心疾患の限定的健康強調表示を認めず／米FDA(5/15)

米連邦食品医薬品局（FDA）は9日、伊藤園米国法人が申請していた緑茶と心疾患の限定的健康強調表示に対し、充分な科学的証拠がないと却下した。同社は、最低150ml／日の緑茶摂取が心疾患のリスク低減に効果があるとして、2005年7月に申請していた。

 

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