提供:ヘルスビジネスマガジン社
19日、中国でコエンザイムQ10(CoQ10)を原料とする製品が保健食品として申請できることになった。ヘルスビジネスチャイナ&アジア編集部が中国SFDA(国家食品薬品監督管理局)から独自に情報を得た。中国におけるCoQ10ブームを期待する企業は多く、巨大市場が見込まれていることから、CoQ10を扱う日本企業にとっても朗報と言える。今後、申請資料の準備などが進められ、春節(中国の旧お正月、2月19日)明けから申請が相次ぐことが予想される。CoQ10保健食品の審査基準については、まだ公表されていないが、SFDA保健食品審査委員会の内部では、すでに通達されているという。本紙では、3月号(2月10日発行)で審査基準の分析などの詳細を伝える予定。
2006年春に米国立補完代替医療センター(NCCAM)と全米退職者協会(AARP)が50歳以上の1559人を対象に実施した共同調査で、63%が何らかの補完代替医療を利用しているが、利用者の約7割が医者に利用していることを話していないことが分かった。話さない理由としては、「特に医者から訊かれない」(42%)、「医者に話すべきだと知らなかった」(30%)、「診察中に話す時間がない」(19%)などが挙げられた。
米国食品医薬品局(FDA)は、「機能性食品」の販売規制を強化するかどうかについて、パブリックコメント募集期間を3月5日まで延長した。昨年12月5日には公聴会が開催されたが、急増する機能性食品について、通常食品と同様に、現行の食品医薬品化粧品法で管理するのか、それとも別のカテゴリーで新たな規制を設けるか、業界内でも意見が分かれている。
米国食品医薬品局(FDA)によると、FDAは現在、1993年に認可された「カルシウム摂取と骨粗しょう症リスク軽減」の既存健康強調表示を「カルシウムおよびビタミンD摂取と骨粗しょう症リスク軽減」との表示も可能とすることを提案中である。なお、「カルシウム摂取と骨粗しょう症リスク軽減」は、科学的な裏付けがあるという結論のままで変更はない、としている。
米国公正取引委員会(FTC)によると、米国の人気減量サプリメント4製品「Xenadrine EFX」「CortiSlim」「TripSpa」「One-A-Day WeightSmart」の販売会社数社が、FTCの「科学的根拠が不十分で誇大広告にあたる」という申し立てに対し、最低でも計2500万ドルの和解金を支払うことに合意した。
2000年9月から2004年12月にオランダ人成人男女728人を対象に実施した二重盲検プラセボ対照ランダム試験で、葉酸サプリメントを1日あたり800マイクログラム摂取したグループが、偽薬グループに比べて加齢性難聴の進行が遅いことが明らかになった。効果が見られたのは低周波音に対するもので、高周波音に対しては両者とも影響が見られなかった。研究者たちは、今後も引き続き、より多くの研究が必要であると結論付けている。同研究結果は、「Annals of Internal Medicine」1月2日号に掲載されている。同記事はニューホープ・ナチュラル・メディア社傘下のNPIセンターの記事を引用。
先月26日、ブッシュ大統領が「栄養補助食品および非処方薬消費者保護法」に署名、成立に至った。同法は、自社の栄養補助食品やOTC(市販薬)により消費者に深刻な健康被害が出た場合、製造業者や販売会社が食品医薬品局(FDA)へ報告することを義務付けており、成立後1年以内に施行されることになっている。
米国最大手コーヒーチェーン店であるスターバックスもトランス脂肪酸排除へ動き始めた。まず、全米店舗の約半数にあたるシアトル、サンフランシスコ、シカゴ、ロサンジェルス、サンディエゴ、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、ワシントンDCの店舗で1月3日からトランス脂肪酸フリーの食品に切り替え始めており、今後、徐々に全米の店舗へと展開していく。また、ウォルト・ディズニーに続き、ユニバーサル・スタジオを運営するNBCも、同社が運営するテーマパーク内におけるトランス脂肪酸対応に動いている。