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提供：ヘルスビジネスマガジン社

　ブラックコホシュ試験の否定的報道に業界が反論／米国(12/25)

先日発表された「ハーブの一種であるブラックコホシュが更年期のほてりに効果がない」という報道に対し、米国の業界から反論が出ている。業界団体のアメリカン・ボタニカル・カウンシル（ABC）などは、「同試験結果は数多くあるブラックコホシュ臨床試験全体の一つとして見るべきであり、ブラックコホシュの効果を最終決定する試験として考えるべきではない。効果を証明する試験も数多く存在し、また全ての試験において同じブラックコホシュ製品を使用しているわけではない」としている。米国で最近、同様の否定的報道を受けたハーブやサプリメントには、グルコサミン（06年2月）、エキナセア（05年7月）、ビタミンE（04年11月）などがある。

　中国、幼児の食品標準を改定へ(12/22)

中国有力サイトの報道によると、先ごろ、中国の関連部門は、幼児の食品標準の改訂作業を開始しており、来年初頭にも審査部門に送付する見通しだ。今年、中国各地で “空っぽミルク（栄養なしミルク）”事件が摘発されたことをきっかけに、幼児の脳の発育を促進する食品が幼児乳業業界の注目分野となっている。しかし、調査によると、現在、中国の幼児食品の業界標準である「幼児処方ミルクおよび幼児補充穀物パウダー通用技術条件」には、“脳の発育”に対する規定が盛り込まれていない。

　06年の日中間貿易額、初めて2000億ドルを突破／中国商務部(12/22)

12月21日、中国北京で行われた第5回「日中経済パートナー関係協議会」で、2006年の日中間貿易額が初めて2000億ドルを上回ることを明らかになった。
中国商務部の部長補佐は、「日本企業の中国での直接投資が累計で570億ドルに達した。両国の経済協力の深まりが、それぞれの国内経済の発展に重要な推進作用を果たしている」と話している。

　ブラックコホシュ、更年期のほてりに効果なし／米国NIH(12/21)

ハーブの一種であるブラックコホシュは、単独あるいは他の植物成分との配合でも更年期に近い女性や更年期以降の女性のほてりを緩和しないことが、「更年期のハーブ代替療法試験」で判明した。同ランダム二重盲検プラセボ対照試験は、ほてり、寝汗、あるいは両方の症状がある45～55歳の女性351人を対象に12カ月間にわたって実施。参加者は、
①ブラックコホシュ②ブラックコホシュ、アルファルファ、ザクロ、オート麦など複数の植物成分を配合したサプリメント③複数植物成分配合サプリメントおよび大豆含有食品摂取を増やす食事指導④更年期ホルモン療法（プロゲスチンの有無に関わらずエストロゲンから成る）⑤薬やサプリメントを含まない偽薬――のいずれか１つの療法を割り当てられた。1年後、①②③を摂取しているグループは、偽薬を摂取しているグループとほてりや寝汗に対する効果はほぼ変わらなかったが、更年期ホルモン療法グループは偽薬に比べて明らかに症状の緩和が見られた。同試験は国立衛生研究所（NIH）の国立老化研究所（NIA）および国立補完代替医療センターが出資、「Annals of Internal Medicine」誌12月19日号に掲載されている。

　脂肪摂取量を減らせば乳がん再発リスクが軽減する可能性／米国NCI(12/20)

乳がん初期の治療を受けた更年期以降の女性が脂肪の摂取量を減らすと、再発リスクが軽減するかもしれない――ということが、WINS（ウィメンズ・インターベンション・ニュートリション・スタディ）試験の結果で明らかになった。WINS試験は、1994～2001年に初期の乳がんを治療し、参加意思のある48～79歳の女性2437人を対象に、低脂肪食グループと通常食グループに分けて実施。当初は両グループとも1日あたり約57グラムの脂肪を摂取し、1年目の終わりに低脂肪食グループは脂肪の摂取量を1日平均24グラムに減らし、通常食グループは1日5グラムのみ減らした。試験の5年後、乳がんの再発もしくは新たに発症した割合は、低脂肪食グループが9.8％、通常食グループが12.4％で、低脂肪食グループは再発リスクが24％軽減された。詳細は「Journal of the National Cancer Institute」誌12月20日号に掲載される。WINS試験は、女性の食事変化と乳がんへの影響について明らかにした初の大規模試験であり、米国立がん研究所が出資している。同試験は今後3年間継続される。

　北京心理管理センター、10大自殺危険要素を発表(12/20)

12月16日、北京心理危機関与センターは、中国人の10大自殺危険要素を発表した。 同センターと中国疾病抑制センターは2002年、「中国の自殺現状」に関する研究に着手。自殺882例とその他の傷害死亡685例を比較し、自殺危険要素をまとめた。10大自殺危険要素は、
①自殺2週間前から重いうつ状態にある
②自殺未遂をしたことがある
③自殺時にストレスが極めて大きい
④自殺前1カ月間は生命力が弱い
⑤自殺2日前に人間関係で激しい衝突があった
⑥慢性の精神的な圧力が大きい
⑦友人・知人に自殺者がいる
⑧血縁に自殺者がいる
⑨失業中または給料がない仕事をしている
⑩自殺前1カ月間は社会との交流が少ない

以上である。

　農務省・防総省なども出資した政府出資のサプリメント研究データベースを更新／米国ODS(12/19)

先ごろ、NIH（国立衛生研究所）、USDA（農務省）、DOD（防総省）が1999年～2005年に出資したサプリメント関連プロジェクトのデータベースが更新された。同データベースは「CARDS」(Computer Access to Research on Dietary Supplements)と呼ばれ、記録されているデータ数は5923に上る。

　北京一人っ子夫婦の6割が第2子出産を希望せず(12/18)

12月16日、北京市人口計画生育委員会が主催の「首都人口と発展シンポジウム」で、１人っ子1315人を対象にした北京市人口研究所の調査レポートが公表され、64.1％の１人っ子同士の夫婦が「第2子は持ちたくない」と考えていることが明らかになった。中国では、「夫婦が共に１人っ子である場合、第2子の出産を許可する」政策が採られているが、その条件に当てはまる世帯数が少なかったため、これまであまり注目されてこなかった。しかし、今世紀に入って、政策の対象となる家庭が増え、北京市では戸籍上の人口のうち、200万人余りが１人っ子であるという。

　マクドナルド　米国で子供用ジム設置、ニュージーランドでは調理油変更へ(12/15)

米国マクドナルドは先ごろ、カリフォルニア州の一部店舗に子供用ジムをテスト的に設置した。備付けのテレビ付自転車や障害物運動ができる場所などを設け、子どもたちに運動する機会を与える目的。また、ニュージーランドのマクドナルドは13日、飽和脂肪酸低含有でトランス脂肪酸不含有の調理油に変更すると発表した。ニュージーランドにおいて同社は04年６月にすでにトランス脂肪酸不含有油へ変更しており、今回の変更で飽和脂肪酸も削減する。トランス脂肪酸および飽和脂肪酸はともに心疾患リスクを高めることで知られる。

　中国政府は肥満問題への早急な対策が必要－中国人の23％が
体重超過で、心疾患による死亡の割合は米国を抜くと予測／WHO中国(12/15)

先月北京で開催された「中国肥満および関連疾患対策会議」（主催：WHO、UNICEF、中国衛生部）で、世界保健機構（WHO）中国事務所のヘンク・ベクダム代表は、「中国は人口の20%以上が体重超過であり、中国政府は直ちに肥満対策を取るべきである」と述べた。同氏によると、中国人の23%が体重超過、７％が肥満であり、高血圧はこの10年で3割以上増加。糖尿病患者は2030年までに２倍の4200万人に達し、3.2億人が喫煙し続けると予測している。肥満や慢性疾患の要因について同氏は、偏った栄養摂取、運動不足、不健康な食生活、高コレステロールの食事、飲酒・喫煙などを挙げている。また、ある研究では、2000～30年の間に35～64歳の人が心血管疾患で死亡する割合は、米国は12%、中国は22%に達すると予測している。対策としては、①食生活の改善②運動量の増加③喫煙制限④高血圧の早期発見および治療⑤慢性疾患の医療制度を機能させること――の5つの分野で努力が必要である、としている。

　米国児童の9%、650万人が喘息／米国CDC(12/14)

米国18歳未満児童の9%にあたる650万人が喘息であり、死亡率は減少傾向にあるものの罹患率は1980年の2倍以上に増加したことが、米国疾病対策予防センター（CDC）の「米国の小児喘息に関する報告書」（11日発表）で明らかになった。喘息の児童は1980年には3.6%だったが2001年には2倍以上の7.5％、05年には9%に増加した。一方、喘息による死亡率は99年以降減少している。データのある全米37州のうち、喘息罹患率が高かった州はマサチューセッツ、ハワイ、オクラホマ、メリーランド、ロードアイランドで、罹患率が低かった州はユタ、カリフォルニア、アイオワ、テネシー、ワシントンだった。

　政府出資の2006年度代替医療研究リストを公開／米NCCAM(12/14)

米国国立補完代替医療センター（NCCAM）が2006会計年度に出資、実施された研究リストがホームページ上で公開された。今年度はクランベリー、大豆、プロバイオティクス、クロム、オメガー３などの研究が多く実施されている。研究名をクリックすると、それぞれの研究事業概要の簡単な要約を見ることができる。リスト参照は下記URLへ。

http://nccam.nih.gov/research/extramural/awards/2006/

　米国栄養補助食品消費者保護法案、下院通過(12/13)

米国で、6日に上院通過した「栄養補助食品および非処方薬消費者保護法案」が９日、下院を通過し、成立する見込みとなった。自社の栄養補助食品やOTC（市販薬）によって消費者に深刻な健康被害が出た場合、製造業者や販売企業が食品医薬品局（FDA）へ報告することを義務付けた同法案は、大統領の署名によって成立し、1年以内に施行される予定。

　米国FDAが機能性食品規制で公聴会／FFNニュース(12/13)

食品医薬品局（FDA）本部で機能性食品の規制に関する公聴会が５日に開催され、増加する機能性食品・飲料を一般食品と別のカテゴリーに位置づけて規制するかどうかについて業界関係者から意見聴取が行われた。食品技術研究所（IFT）の専門委員会は「栄養価もしくは身体的・生理的な効果が科学的に明文化されている機能性食品に限り、健康強調表示を認めるなどの規定をFDAは作成するべきだ」と機能性食品カテゴリーの規制強化を求めた。一方、業界団体であるナチュラル・プロダクツ・アソシエーション（NPA）や米国ハーブ製品協会（AHPA）は、現行の食品医薬品化粧品法による管理制度を支持した。

　中国の胃がん死亡率、世界平均水準の2倍越える(12/13)

「中国健康知識宣伝激励計画－がん2006」の専門家および媒体知識共有会によると、現在、中国で新たに罹患する胃がん患者は年間40万人を突破、胃がんによる死亡者も30万人となり、発病率、死亡率ともに世界平均水準の2倍を越えたことが明らかになった。北京大学臨床腫瘍学院の主任医師によると、中国では胃がんが、肺がん、肝臓がんに継ぐ、発病率第３位の腫瘍である。中でも、男性の発病率は女性の1.5～2.5倍で、発病のピーク年齢は50～80歳。生活環境と生活習慣が胃がんを発病する主な原因であり、ピロリ菌感染のほか、塩漬け野菜や薫製魚、肉の食用、喫煙、飲酒が胃がん発病リスクを高めているという。

　北京市、児童発展計画で「児童肥満の抑制」を初宣言(12/13)

先ごろ、北京市発展と改革委員会が公布した第11次五カ年児童発展計画で、初めて「児童肥満など疾病の増長を抑える」と宣言したことが明らかになった。同委員会は「中国児童発展綱要(2001－2010年)」と「北京市国民経済と社会発展第11次五カ年計画綱要」、また北京市の児童事業の進行状況に沿って、同計画を制定した。児童発展計画は、2005－2010年“新しい北京、新しい五輪”の建設に向けて、健康・教育・法律・環境の4項目で構成されている。

　米国で「栄養補助食品および非処方薬消費者保護法案」が議会通過(12/8)

米国上院議会では６日、「栄養補助食品および非処方薬消費者保護法案」が通過、成立へ向けて下院へと送付された。同法案は、自社の栄養補助食品やOTC（市販薬）により消費者に深刻な健康被害が出た場合、製造業者や販売会社が食品医薬品局（FDA）へ報告することを義務付けている。

　ニューヨーク市、トランス脂肪酸禁止に／飲食店に対しては全米初(12/6)

ニューヨーク市は、トランス脂肪酸含有の食品類の使用を飲食店に対して使用禁止とすることを決めた。飲食店に対して使用禁止措置をとるのは全米初。規制は段階的に行っていき、まず、来年７月にマーガリン・油など、そして08年7月までに菓子類を禁止していく。

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