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　日本商品の中国トクホ取得相次ぐ(10/6)

現在、登録されている中国保健食品（トクホ）は9500アイテムに達しているが、このうち日本商品は、「免疫力の増強」などの効能で20アイテムが中国トクホを取得し、中国国内で販売されていることが明らかになった。弊社発行の「ヘルスビジネスチャイナ＆アジア」編集部の独自調査で分かった。主な素材はキトサン、クロレラ、オタネニンジン、ＡＨＣＣなどで、登録した効能は「免疫力の増強」が半数を占めている。トクホを取得した日本企業の「先行組」は、富士バイオ、アミノアップ、キリンウェルフーズ、サンクロレラ、アイ・ティ・ビ・エスなどだが、今後も「巨大市場」である中国進出をめざし、日本企業によるトクホ取得の流れは一層拡大していくことが予想される。

詳報は、「ヘルスビジネスチャイナ＆アジア」11月号（10月10日発行予定）に掲載する。

ヘルスビジネスチャイナ＆アジアのページはこちら

http://www.health-mag.co.jp/a-china.htm

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　商務部、同仁堂など434社「中華老字号」に認定(10/6)

中国商務省は、９月30日までに、434社の老舗企業を初の「中華老字号」として認定したことが明らかになった。「中華老字号」の認定は、1956年までに創立し、代々伝承する製品・技巧あるいはサービスを持つこと、中華民族の伝統文化の背景があること、商標の所有権あるいは使用権を所有するなど、7つの条件で審査を行った。

認定された老舗企業の所在地は、多い順に、北京市(67社)、上海市(52)、浙江省(36)、江蘇省(35)、天津市(30)で、全体の50.7％を占めた。同仁堂（薬店）、全聚德（食品・レストラン、北京ダックが有名）、茅台（酒造）、五粮液（酒造）、稲香村（食品、鴨砂肝の塩漬けなどが有名）、張小泉（日用品、ハサミが有名）、恒源祥（繊維、毛糸が有名）、呉裕泰（茶荘）など有名企業が数多く選ばれている。

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　中国商務部、珍奥集団の直販経営許可証を剥奪(10/4)

9月30日の報道によると、中国商務部新聞弁公室は、珍奥集団股分有限公司の直販経営許可証を剥奪することが明らかになった。珍奥集団は今年8月に直販許可証を取得したばかり。中国初の直販許可証を取得した中国国内企業として注目されていた。

商務部の声明によると、珍奥集団は直販経営許可証を取得した後、メディアを通じて虚偽の宣伝を行い、消費者を間違った情報を与え、社会的に悪影響をもたらした。また、最初の申告内容の中に偽りの内容があったため、直接販売管理条例第40条、第43条の規定によって、商務部は珍奥集団の直販経営許可証を取り上げることを決定した。

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