ドラッグストア研究会 松村清 最新USレポート 第22回 「ドラッグストア業態争奪戦」（PartⅠ）

コンビニ、家電、ディスカウントストアなどが相次いで参入 

2009年6月に設立された㈱セブンヘルスケア運営によるドラッグストア事業1号店がイトーヨーカドー船橋店にオープンし、アインファーマシーとセブンイレブンの初の共同出店が8月末名古屋にオープンした。イオングループのタキヤ・ミニストップサテライト巽南店がやはり8月末に、さらにマツモトキヨシとローソンが新会社を作り1000店舗構想を発表した。セブン＆アイ、イオン、ローソン、マツモトキヨシとヘルス＆ビューティー市場の争奪戦が一気に加速する気配だ。このように、GMS、コンビニ、スーパー、ヤマダ電機の家電業態、ホームセンター、ディスカウントストアと、ドラッグストア市場への異業態の参入が激しくなってきている。その背景及び今後の予測と、戦いを勝ち抜くドラッグストアの条件などについて述べてみよう。

多くの業態の参入及び進む合併及び提携の背景 

a）人口減少時代におけるニーズ商品市場の縮小

人口減少時代に入った日本において小売市場全体の成長は望めず、成長性の強い他業態のビジネスを奪うことが自社の発展のために必須なっている。（図表1）の通り、2055年には9千万人を割る、つまり2005年対比で38百万人の人口減が予測されている。一般的な食品、アパレル、家電、雑貨などの市場は縮小し、それらを主力に販売している小売業の売上げは減少してゆく。しかし年代別に見ると、50歳以下が37百万人減少するのに対し、50代以上は殆ど減少せず人口構成比で60%を占めるようになる。且つ、年齢が上がると一番の関心事は健康で、調剤薬、OTC、健康食品、ヘルスエイド商品などのヘルスケア市場は成長していく。中高年客の多いドラッグストア、そして年齢が上がるにつれて需要が増すヘルス＆ビューティーケア商品を主力にするドラッグストア市場に他の業態が関心を示すのは当然の成り行きだ。

b) 高いドラッグストアビジネスの将来性

下表は日本の小売業の業態別販売額調査だ。2007年度ドラッグストアは2.2%の構成比だが、前回調査の2004年対比で15.9%と一番の伸びを示している。他の業態が殆どマイナス成長か横ばいの中でドラッグストアの成長振りは際立っている。

日本チェーンドラッグストア協会は、現在5兆円業態であるドラッグストアが近い将来10兆円市場になると大きな成長を予測している。ドラッグストアの成長性を裏付ける情報として（図表3）を見てほしい。米国のトップ100社の小売業の業態別シェアだ。注目して欲しいのは、2007年度におけるドラッグストアのシェアは8.0%で、コンビニエンスストアの2.9%の3倍弱のシェアを占めているが、コンビニエンスストアの売上げの半分近くはガソリンであるため、実質上物販では3倍以上のシェアを持つことになる。日本のドラッグストアも将来的にコンビニエンスストアの売上げを追い抜く可能性は充分にある。甘い蜜を求めて他の業態が生き残るために参入してくるのは当然のことなのだ。

c) 1兆円の売上げ規模の実現

大手企業は合併・提携等を通して1兆円の売上げ規模を狙っている。1兆円の売上げ規模は、プライベートブランドの製造やメーカーや卸との取引条件に関する発言権を高めるからだ。

d) 薬事法の改正により容易になったドラッグストアビジネス参入

昨年6月からの薬事法の改正で、薬剤師がいなくても登録販売者を配置すればⅡ類、 Ⅲ類のOTCは販売できるようになったことが、他業態の参入を容易なものにしている。

2) ドラッグストアストアビジネスを侵食する他の業態 

ドラッグストアの専売品であった医薬品が他の業態で販売されると言うのは非常に恐いことだ。（図表4）は米国におけるカテゴリー別業態シェアを示している。調剤薬の27%、OTCを除いた健康美容商品の72%、そしてOTCの62%を他の業態が保持している。興味深いのは、調剤薬のシェアはドラッグストアがNo.1だが、健康美容商品やOTCはマスマーチャンダイザー（ディスカウントストア）がトップのシェアを持っている。米国の場合、OTC販売は一部の商品を除いて基本的には自由でどの小売業も販売出来る。日本も規制の緩和が進むほど他の業態がOTCのシェアを奪っていくだろう。

また（図表5）で見る通り、調剤薬を見てもトップ20企業のうち12社はドラッグストア以外の業態だ。